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1. 津市議会 2017-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成29年第１回津市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　平成29年３月10日（金曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号第１　報告第12号及び第13号並びに議案第４号から第45号までの議案質疑並びに一般質問　　　　田矢修介議員　　　　倉田寛次議員　　　　藤本智子議員　　　　堀口順也議員　　　　桂　三発議員　　　　川口　円議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第４号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（36人）　　　　　　　１番　中川民英君　　　　　　　　２番　長谷川幸子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　長谷川　正君　　　　　　　５番　岡村　武君　　　　　　　　６番　伊藤康雄君　　　　　　　７番　川口和雄君　　　　　　　　８番　藤本智子君　　　　　　　９番　豊田光治君　　　　　　　　10番　堀口順也君　　　　　　　11番　青山昇武君　　　　　　　　12番　横山敦子君　　　　　　　13番　加藤美江子君　　　　　　　14番　大野　寛君　　　　　　　15番　杉谷育生君　　　　　　　　16番　田村宗博君　　　　　　　17番　西山みえ君　　　　　　　　18番　川口　円君　　　　　　　19番　田中千福君　　　　　　　　20番　佐藤有毅君　　　　　　　21番　岩脇圭一君　　　　　　　　22番　坂井田　茂君　　　　　　　23番　八太正年君　　　　　　　　24番　小林貴虎君　　　　　　　25番　福田慶一君　　　　　　　　26番　川崎正次君　　　　　　　27番　田矢修介君　　　　　　　　28番　岡　幸男君　　　　　　　29番　中村勝春君　　　　　　　　30番　桂　三発君　　　　　　　31番　岡本知順君　　　　　　　　32番　田中勝博君　　　　　　　33番　辻　美津子君　　　　　　　34番　倉田寛次君　　　　　　　35番　山崎正行君　　　　　　　　36番　村田彰久君欠席議員（０人）　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　泰君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　政策財務部　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　内田政宏君　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　松田千秋君　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　小谷幸生君　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　嶌田光伸君　　　危機管理部　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　永戸吉朋君　　　総務部　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　松本尚士君　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　浅井英幸君　　　市民部　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　吉川親之君　　　　　　　　　　　　　地域連携担当理事　　　　　　　山下佳寿君　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　南　勇二君　　　スポーツ文化振興部　スポーツ文化振興部長　　　　　栗本　斉君　　　環境部　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　蓑田博之君　　　　　　　　　　　　　環境施設担当理事　　　　　　　伊藤順通君　　　健康福祉部　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　田村　学君　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　松岡浩二君　　　商工観光部　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　川合清久君　　　農林水産部　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　森谷実徳君　　　競艇事業部　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　岩田英夫君　　　都市計画部　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　加藤貴司君　　　　　　　　　　　　　事業担当理事　　　　　　　　　森川謙一君　　　建設部　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　大西直彦君　　　　　　　　　　　　　特定事業推進担当理事　　　　　磯部典生君　　　久居総合支所　　　　久居総合支所長　　　　　　　　菊川　薫君　　　上下水道事業管理者　上下水道事業管理者　　　　　　佐治輝明君　　　水道局　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　上田典廣君　　　下水道局　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　平澤直敏君　　　消防本部　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　中村光一君　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　東海千秋君　　　会計管理室　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　森　孝之君　　　三重短期大学　　　　三重短期大学学長　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　田邊宏行君　　　教育委員会　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　庄山昭子君　　　教育委員会事務局　　教育次長　　　　　　　　　　　倉田幸則君　　　監査委員　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　高松和也君　　　監査事務局　　　　　監査担当理事　　　　　　　　　松田いづみ君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　倉田浩伸君　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　真田貴之君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　中津宜大君　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当副主幹　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　若林美佳君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　加藤浩道君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　鈴木　喬君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（田中勝博君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は35人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程に入る前に、議員及び説明員に申し上げます。昨日、一昨日の発言において聞き取りにくい等の発言が多々ございます。本会議は傍聴の方もおられますので、発言される際にははっきりとした口調で発言されるようにお願いいたします。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（田中勝博君）　日程第１、報告第12号及び第13号並びに議案第４号から第45号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　田矢修介議員。　　　　　〔27番　田矢修介君　登壇〕 ◆27番（田矢修介君）　皆さん、おはようございます。　県都クラブの田矢修介です。　市政一般、４項目について質問をいたします。　初めに、津市財政のあり方について。　平成29年度予算編成の基本的な考え方において、自立前進予算という位置づけのもと、これからは今までに築き上げてきた健全な財政基盤を礎に、合併特例事業債の有効活用を図りながら、自立した都市として津市の将来のためにやるべきことをみずからで決定し、市民の暮らしをよりよくする取り組みを着実に進めてまいりますと記されています。健全な財政運営は財政を持続可能なものとし、自治体の行うべき仕事を継続的に全うするために必要であると考えられていますが、他方で社会保障費の増加や公共施設等の老朽化などの財政課題に対し、さらに質の高い財政運営が求められていると思惟をいたします。　そこで、津市における健全な財政とは何かに立脚し、第１に、施政方針にうたわれている財政構造転換の要諦は、第２に、財政収支の見通しと安定的で持続可能な財政運営のあり方は、第３に、財政調整基金残高133億8,300万円のうち90億2,700万円の取り崩しを行い、残高が43億6,000万円となるが、不測の事態への備えは、第４に、市債借入残高1,101億4,900万円うち普通債残高、普通債556億4,000万円、これは前年度比8.4％増になりますが、財政負担の公正性と平準化、健全化はどのように担保されていくのか、それぞれお聞きします。　次に、地方版ハローワークの取り組みについてお尋ねします。　昨年、地方分権につながる15の法律の改正案をまとめた第６次一括法が成立し、関連する改正職業安定法、雇用対策法が施行され、いわゆる地方版ハローワークの創設により、国への届け出や許可がなくても市役所に職業を紹介する窓口を自由に設置できるようになりました。　一括法の正式名称が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律であることを踏まえ、より積極的な雇用、就労政策を実行するという新たな使命を負っていることに基づき、第１に、国の各種規制が廃止、事務手続が簡素化されるなど自由度が高まり、無料職業紹介事業を実施しやすい環境が整備されましたが、津市の認識は、第２に、地方版ハローワークは、憲法に定められた勤労権の保障というセーフティーネットの役割に加え、産業政策や移住政策など津市の実情や課題に合わせたプラスアルファのサービスが期待されると考えるが、第３に、福祉の相談窓口と職業紹介の窓口を１施設内で運営し、ワンストップで対応すれば、より総合的な自立・生活支援につながらないか、それぞれお聞きします。　次に、高齢者医療の現状と課題について。　我が国は世界で初めて65歳以上の高齢者が人口の４分の１を上回る社会となり、75歳以上の高齢者が高齢者の過半数を超える日も遠くないとされています。現在、高齢者が医療に求める優先順位の１位は有効な医療を受けられることであり、続いて生活機能の維持、活動の維持、家族の介護負担をふやさないといった項目が並んでいます。　そこで、津市における高齢者医療の現状と課題について、直す医療から直し支える高齢者医療提供体制のさらなる樹立を願って、第１に、老々世帯、独居世帯など多様な家族形態において、慢性疾患、がんを合併した患者など医療ニーズに対応する在宅医療の充実は、第２に、急性期病院や在宅医療が包括ケアシステムの中でより機能するためにも、その調整役割を持つ回復期病院の存在がより不可欠になると考えるが、第３に、高齢者の生命・機能予後の推定や包括的高齢者医療を行う上でも重要な概念であるフレイルについて、市民への普及啓発も重要であると考えるが、津市の取り組みは、第４に、加齢による骨格筋量の減少に伴う筋力低下、あるいは歩行速度の低下と定義されるサルコペニア改善のための運動指導と栄養補充の推奨は、第５に、認知症の診療体制と認知症高齢者をケアする家族を市はどのように支えるべきか、第６に、肺炎、深部静脈血栓症、褥瘡、廃用症候群など災害時における高齢者医療の課題と対策はについて、それぞれお聞きします。　最後に、国語科教育の充実について。　グローバル化に対応した教育として、文部科学省は平成32年度に小学校３年生から英語教育を開始し、５年生で正式に教科化する方針を打ち出しました。もちろん英語を使ったコミュニケーション能力の育成は大切な教育課題であると思いますが、読む、書く、聞く、話すといった基礎国語力や全ての教科の基本となる国語科の重要性に鑑み、第１に、国語科の狙いは、国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力を養い言語感覚を豊かにし、国語を尊重する態度を育てることとされていますが、津市における実践は、第２に、文章や資料の解釈、熟考・評価や論述形式の設問に課題があるなど、読解力が低下傾向にあるが、課題克服に資する取り組みは、第３に、全国学力・学習状況調査において記述式の問題についての低下が課題とされ、文章を深く読んで分析理解し、その上で記述する設問では正解率が低下しているが、その対策は、第４に、我が国の言語文化を享受し、継承、発展させる古典に親しむ態度の育成、日常生活における使用や読書活動の充実に資する漢字、日常の言語活動を豊かにし、相手や場に応じ適切な言葉遣いができる敬語、実生活や学習場面に役立つ書写における具体的指導のあり方は、第５に、教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的・主体的・共働的な学習への参加を取り入れた学習法とされるアクティブ・ラーニングの教育成果と課題は、についてそれぞれお聞きし、初回の一般質問といたします。答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの田矢議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま田矢修介議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　私から１番の財政について申し上げます。　財政構造転換についてでありますが、平成29年度は合併から11年が経過をし、本年度28年度から始まっている普通交付税の合併算定替えに係る措置の段階的な縮減に加えまして、合併特例事業債の発行期間も残り４年間となってまいります。財政的な制度上の支えが次第になくなる時期が近づいてきていると、こういうことが言えると思います。　また、合併という大きな構造改革による組織や業務のスリム化、効率化によりまして、人件費を初めとする諸経費の削減を行ってまいりましたが、こういう合併による財源の優遇措置と行政の効率化という効果は一度きりのものであります。今後は成熟した都市として、まさに自立していかなければなりません。厳しい財政状況にあっても先を見通した長期的な視点で戦略を立てて、常に新しい情報への意識を研ぎ澄まして、財源を確保し、健全財政を維持し続ける、そういう質の高い財政運営を行ってまいります。　２点目に、財政収支の見通し、それから安定的で持続可能な財政運営のあり方ということでございますが、まず歳入については、今後も人口減少や少子高齢化は進み、市税や地方交付税等合わせた歳入の一般財源総額に大きな伸びは見込めないというふうに考えております。一方、歳出についても社会保障関係経費の自然増、あるいは公債費負担のピークがちょうど合併特例事業債の発行可能期間終了後数年間、平成33年度ごろから数年間続くと思われますので、義務的経費が増加するというふうに見込んでおります。非常に厳しい財政になってくるのでなはいかというふうに思います。　こうした状況に対応するため、時代のニーズを見きわめ、さらなる事業の選択と集中に取り組むとともに、これまで計画的に積み立てをしてまいりました財政調整基金や、それからもう一つ、平成27年度より積み立てを再開いたしました減債基金、債務を減らす基金です、これを有効に活用していきます。また、本年度12年ぶりにモーターボート競走事業特別会計からの繰り入れを再開いたしましたが、このようなさらなる財源確保の取り組みについても、努力をしてまいります。　次に、３点目の財政調整基金でございますが、確かに90億円を超える取り崩しというのは大きな額でありますが、その大きな取り崩しを行ったとしても、なお43億円の基金残額を確保しており、災害等の不測の事態への備えとしての財政調整基金の一定額は確保できていると考えております。　ただ、これについては、いつも申し上げていることなんですが、200億円まで積み上げた財政調整基金はどうなるのかということなんですが、これは合併特例事業債の償還などによりまして、合併のときは100億円だったわけですが、100億円までは減る。つまり、100億円は、基金は減少せざるを得ないであろうというふうに、これは見込んでおります。その先、健全財政をどういうふうに維持するのかというのが、まさに腕の見せどころと言えるというふうに思っております。　その際、その大きな要素である市債借入残高についてお尋ねを４点目にいただきました。1,101億4,900万円あるわけでございますが、そのうち普通債は半分ぐらい、ちょうど半分ですか、556億4,000万円ということでございます。その内訳でありますが、合併特例事業債を除くと、この556億円のうち合併特例事業債を除くと、普通債の残高はわずか171億5,100万円であります。これに相当するものが合併のとき幾らあったかというと、834億円ありましたので、これまで、この普通債662億4,900万円減少いたしました。　そして、その合併特例事業債でありますが、これは元利償還金の７割が交付税措置される有利な起債でございますが、その残高は384億8,900万円であります。すなわち、合併特例事業債を除く普通債の減少額、これは662億円に対して、合併特例事業債の残高384億円は大きく下回っている、半分ちょっとということでありますので、合併のときよりも残高を減らしてあると。その上で債務の質も改善をしたということで、健全化が図られているというふうに思います。　なお、合併特例事業債は、これから数十年間にわたり、市民の皆様が御利用いただく社会資本などに充てていくものでございますので、それにより世代間の公平性、平準化が図られるものであるというふうに考えます。　残余につきましては、それぞれ担当から御答弁申し上げます。　　　　　〔商工観光部長　川合清久君　登壇〕 ◎商工観光部長（川合清久君）　地方版ハローワークの取り組みにつきまして御質問をいただきましたので、１点目と２点目につきましてお答えいたします。　まず、１点目の事務手続が簡素化されるなど、無料職業紹介事業を実施しやすい環境が整備されたが、市の認識は、との御質問でございます。　地方版ハローワークに関しましては、議員御所見のとおり、平成28年８月に改正職業安定法が施行され、地方公共団体が無料職業紹介事業を行う際の国への届け出や、民間事業者と同列に課されていた規制や監督が廃止されたほか、地方自治体が希望した場合に国の公共職業安定所の求人職業情報をオンラインで提供を受けることができるなど、大幅な規制緩和が行われたところでございます。これにより、地方公共団体は国との連携を充実し、地方自治体が地域事情に応じた無料職業紹介事業を実施しやすくなったと認識しております。　次に、２点目の産業政策や移住政策など、津市の実情や課題に合わせたプラスアルファのサービスは期待されると考えるが、についてでございます。　本市内には国の公的な無料職業紹介所として、ハローワーク津がございます。その管轄地域は本市域であることから、津市民や市内企業への職業相談、職業紹介が行われております。しかし、本市は市域が広いことから、西部地域をカバーするため、津市として以前から久居総合支所内に津市雇用就業情報センターを設置し、求職者のニーズに応じた職業案内を行い、ハローワーク津の指導を受けて、求人情報などを提供するなどの職業紹介やハローワーク津から提供される雇用就業に関する情報資料の提供業務を行っております。また、津駅前のアスト津には、三重県がおしごと広場みえを開設し、若者の就労支援を行っております。津市内ではこれらの窓口で職を求める方々への就労支援をしておる状況でございます。　次に、市内の雇用状況でございますが、本市には優良企業が多く立地しており、市内の有効求人倍率も2.11倍で、全国平均1.43倍に比べ、かなりよい環境でありますが、反面、学生の売り手市場の就職状況が続く中、人材確保に苦慮している企業もあると聞いております。　本市におきましては、これらの状況に対応する取り組みといたしまして、県内外の大学などへ訪問し、学生のＵターン就職をＰＲする中で、市内企業についての情報提供もしており、その際には市内の優良企業が多数掲載されている県が作成した企業ガイドブックなども活用し、企業と人が出会う機会の創出を図っております。　また、平成27年度から実施しているＵＩＪターン促進事業におきましても、ハローワーク津において、求職者への情報提供を行っておりますし、おしごと広場みえにおいても求職者への情報提供を行うとともに、県の担当者が三重県へのＵターン就職促進活動を行う際には、連携したＰＲを展開しております。このような取り組みのほか、毎年、高校生企業セミナーを開催し、高校生と企業のマッチングにも取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、国、県の機関との連携をさらに強化し、津市の実情に合った就業支援を実施してまいります。　　　　　〔健康福祉部長　田村　学君　登壇〕 ◎健康福祉部長（田村学君）　地方版ハローワークへの取り組みについての御質問のうち、３点目の福祉の相談窓口と職業紹介の窓口を一施設内で運営し、ワンストップで対応すれば、より総合的な自立生活支援につながらないかについてお答えいたします。　現在、ハローワークと地方自治体のワンストップ支援事業として、地方自治体にハローワークの職業紹介機能を持つ就労支援窓口を設置し、ハローワークが行う職業紹介業務と地方自治体が行う福祉業務、雇用創出などの業務をワンストップで一体的に実施する取り組みがございます。これは、国と地方自治体がそれぞれの強みを発揮し、一体となった雇用対策を進めることにより、住民サービスのさらなる強化を目指すことができるものとして国が推進しており、全国の自治体で実施されているところでございます。　本市におきましても、当該事業を活用した生活困窮者及び生活保護受給者への就労支援の一体的な実施について、ハローワーク津と協議を重ねておりましたが、稼働年齢層を含む非保護世帯の世帯数が当該事業の要件、これは300世帯以上ということでございますが、これを満たしていないため調整が整っていない状況でございます。現在、生活困窮者等への就労支援につきましては、援護課内の相談窓口に就労支援員を配置し、相談者の就労への意欲などを伺いながら職業相談を行い、ハローワーク津へも同行するなど就労支援を行っております。　また、本市の就労支援員とハローワーク津の就労支援ナビゲーターが連携し、生活保護受給者、児童扶養手当受給者など、生活困窮者などの自立に向けた就労支援事業も行っております。　今後もこうした連携や情報共有を緊密に行い、相談者に応じた適切で的確な支援による早期の自立促進を図ってまいります。　次に、３の高齢者医療の現状と課題についての６点の御質問のうち、４点目と５点目についてお答えいたします。　まず、４点目のサルコペニア改善のための運動指導と栄養補充の推奨につきましては、加齢や疾患による筋力低下により、さまざまな身体の機能の低下が起こるサルコペニアの改善には、骨、関節、筋肉の維持に効果的な栄養の摂取と日ごろの運動への取り組みが影響するとされています。　このため、本市では要介護状態の要因の一つとなるサルコペニアの早期発見を含めた介護予防の取り組みの中で、運動器機能向上、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防の教室を市内各地域で開催し、多くの高齢者に受講していただいております。教室の内容は、体力測定や元気アップ運動を中心とした元気アップ教室、口腔清掃の自立支援や摂食、嚥下機能訓練を行うお口機能アップ教室、低栄養を防止するための工夫や簡単な料理方法を学ぶ栄養アップ教室、認知症予防のための脳活性化レクリエーションや日常生活を見直す認知機能アップ教室などです。　各教室では、健康で充実した高齢期の生活を送っていただくため、教室で学んだことを自宅で実践することができるセルフケアを中心としたメニューを提供しており、これらを継続して実施していくことが、サルコペニアの改善にもつながるものと考えております。　５点目の認知症の診療体制につきましては、市内２カ所に認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の人や家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応をサポートしております。本人、御家族、ケアマネジャーなどから相談を受け、医療、介護など複数の専門職が御家庭を訪問し、観察、評価、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、症状に応じて適切な医療サービスや介護サービスにつなぐ橋渡しをしております。　この取り組みを円滑に行うため、認知症初期集中支援チームを中心に、認知症疾患医療センター－－これは三重大学医学部附属病院でありますとか県立こころの医療センターでございますが－－との連携、久居病院による三重県精神障がい者アウトリーチ体制構築事業との連携、三重大学医学部附属病院認知症センターによる認知症ケアの医療・介護連携体制の構築推進のための認知症連携パス推進員などを活用し、段階的に症状が変化する認知症の方に適切な診療を受けていただける体制をとっております。　次に、認知症の方を支える家族へのケアにつきましては、介護などにより疲弊をしないよう、本人や御家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場である家族教室や認知症カフェを御案内するとともに、認知症初期集中支援チームや地域包括支援センターによる相談業務などを通じ、日ごろから御家族との信頼関係を築き、住みなれた地域で御本人も御家族も穏やかな日々が過ごせるよう支援しております。　御家族の方が心配される徘徊等への対応については、地域のネットワークを使い、行方不明時の早期発見保護を目的に運用している徘徊ＳＯＳネットワーク津の登録や、探索機器を用いた居場所確認システムである徘徊探索器貸与事業の活用により、緊急時の備えをしていただくなど、認知症の御家族の不安や精神的な負担の軽減を図っているところでございます。　　　　　〔健康医療担当理事　松岡浩二君　登壇〕 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　３番の高齢者医療の現状と課題についての残余についてお答えいたします。　まず、１点目の老老世帯、独居世帯など、多様な家族形態において慢性疾患、がんを合併した患者など医療ニーズに対応する在宅医療の充実は、についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、今後、高齢化社会への進展に伴い、高齢者夫婦のみの世帯やひとり暮らしの高齢者、また、日中や夜間に同居家族が仕事をしているためにひとりで過ごす高齢者など、家族形態が多様化することが予想され、また同時に、高血圧や糖尿病などの慢性疾患、さらにはがんを併発した患者など、医療ニーズについてもますます多様化することが予想されます。　来る2025年において、あるべき医療提供体制を実現していくためには、在宅医療の充実は必要不可欠であり、疾患を持った高齢者が急性期や回復期から在宅医療へスムーズに移行し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる環境の整備は、喫緊の課題であると認識しております。　住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるためには、本人や家族が安心して療養生活を送れるための支援、病状が急変しても対応できる体制の整備など、切れ目のない在宅医療提供体制を整備する必要があり、そのためには医療と介護の連携が不可欠となります。具体的な取り組みといたしましては、現在、津地区医師会と久居一志地区医師会のそれぞれのエリアにおいて。 ○議長（田中勝博君）　ちょっと待ってください。携帯電話を。すみません。傍聴者に申し上げます。携帯電話の電源を切るかマナーモードにしてください。よろしいですか。　はい、続けてください。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　具体的な取り組みとしては、現在、津地区医師会と久居一志地区医師会のそれぞれのエリアにおいて、各医師会、津歯科医師会、津薬剤師会、各地域包括支援センター、三重県介護支援専門員協会、三重県訪問看護ステーション連絡協議会などのメンバーで構成されました多職種の連携会議を地区医師会と協力しながら開催しており、各職域における在宅医療、介護連携の取り組みの報告や在宅医療における課題について協議を行っております。　また、在宅医療を推進していくためには、医療関係者と介護関係者が垣根なく連携することが非常に重要であることから、事例検討による多職種研修会などを開催しており、医療と介護にかかわる多職種が顔の見える関係を構築するとともに、意識の向上と連携推進につなげております。今後とも患者が住みなれた地域で生活し、在宅で医療を受けることができるよう医療、介護の連携にしっかり取り組み、在宅医療提供体制の充実に努めてまいります。　２点目の急性期病院や在宅医療が包括ケアシステムの中でより機能するためにも、その調整役割を持つ回復期病院の存在がより不可欠になると考えるが、につきましては、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能、特に急性期を経過した脳血管疾患や、大腿骨頸部骨折等の患者に対し、日常生活における基本的な動作を行う能力、いわゆるＡＤＬの向上や、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能を内容とした回復期病床につきましては、患者にできる限り早期に住みなれた地域に復帰するために大変重要な役割を担うことは認識しております。　去る２月27日に開催されました平成28年度第３回津地域医療構想調整会議において三重県から示された三重県地域医療構想最終案におきましても、津区域におきましては回復機能の一層の充実が求められるとされておりまして、2025年に向け回復病床の増床が掲げられているところです。このことに伴い、三重県では平成29年度に回復期病床の整備補助金を充実させる予定であるということも聞き及んでおります。津地域医療構想調整会議では医療機関相互の協議を進め、不足している医療機能への対策について検討を進めるとともに、2025年に目指すべき医療提供体制の方向性や実現するための施策等についても、具体的な検討が継続されることとなっていますので、本市としても注視していきたいと、このように思っております。　３点目の高齢者の生命・機能予後の推定や包括的高齢者医療を行う上でも重要な概念であるフレイルについて、市民への普及啓発も重要であると考えるが津市の取り組みは、につきましては、高齢者のフレイルは加齢が進むに従って徐々に低栄養、筋力低下、認知機能等が低下し、日常生活活動や自立度の低下を経て要介護状態に陥っていきます。　フレイルは健康な状態から要介護状態となる中間的な段階であり、この時期に適切な支援をすることで生活機能を取り戻し、健康の維持ができるため、市民への普及啓発が重要であると認識しております。そのため、高齢者の身体の特徴を知っていただき、生活リズム、栄養、そしゃく機能、運動機能を低下させず、維持するための啓発を保健師が行っております。　現在、三重県後期高齢者医療広域連合の補助によるモデル事業として、後期高齢者を対象として美杉地域で実施している高齢者の低栄養防止、重症化予防等の推進事業では、栄養士、保健師が栄養相談、保健指導を通し、低栄養やフレイルの状態に早く気づき、食生活の見直しや運動、必要に応じて医療受診を進めております。今年度、このモデル事業を実施する中で、フレイルを早期発見するため、10項目のチェックシートと高齢者の生活リズム、栄養、お口の健康、運動、心の健康など生活の注意点についてまとめております。今後はモデル事業で作成したこのチェックシートや生活の注意点を活用いたしまして、より一層他の地域においてもフレイルの早期発見や普及啓発を行ってまいります。　最後に、６点目の災害時における高齢者医療の課題と対策はにつきましては、災害時においては高齢者の方々が地域で支え合いながら、近隣の指定された避難所に避難されます。このとき、健康な高齢者の方でも避難所生活においては一変した空間での不自由な生活となり、極度の緊張や疲労から体調を崩されることが予想されます。さらに、水分接種を控えることによる脱水や便秘、動かないことによる深部静脈血栓症、褥瘡、廃用性症候群の発生、発熱などの症状がなく肺炎になることが考えられます。また、高血圧や糖尿病など慢性疾患を持つ高齢者が多いことから、個々の体調を把握し、これら症状の早期発見と診療所への受診勧奨が必要となってまいります。　このことから、高齢者の方も含めて、災害時には迅速かつ適切に被災者の皆様への健康支援と予防対策を含めた保健活動を展開することとしております。具体的な活動として、避難所におきましては、避難者の健康管理、衛生管理、心のケア対策、保健、医療、福祉情報の提供、保健医療関係者等の受け入れ調整などを実施することとしております。今後も引き続き医師会等関係機関と連携を密にし、災害時に備えて協議してまいります。　　　　　〔教育次長　倉田幸則君　登壇〕 ◎教育次長（倉田幸則君）　４、国語科教育の充実について、５点質問をいただいておりますのでお答えいたします。　初めに、１点目の国語科の狙いについての津市における実践についてお答えします。国語科の狙いに迫るために学習指導要領に基づき、各学校では教育実践を進めています。具体的にはペアやグループで活動する場を授業の中に設定すること等を通して、自分の考えを伝えたり、相手の意見を聞いたりすることで、理解を深める取り組みを進めております。さらに授業改善マニュアルなどを活用して、目的を持って書かせたり条件をつけて書かせたりする指導方法等のポイントを示しています。　次に、２点目の読解力低下に対する取り組みについては、子どもたちの読書量がふえるよう図書館司書と連携して読書活動を推進しています。例えば、朝の時間に読書の時間を設定して読み聞かせを行ったり、図書館に授業で取り上げた作者に関するコーナーを設けたりするなど、読書に親しめる環境を整える活動を進めています。また、自分の意見を述べたり書いたりする機会を充実することも大切であると考えます。論理的、説明的な文章に対する自分なりの意見を書いたり、新聞のコラムを活用して内容を読み取り、小見出しなどをつけたりする活動を授業の中で意図的につくるよう研修会等の場で指導しております。　３点目の記述式の問題が課題とされていることについては、物語や説明文などの内容を要約したり、授業のまとめのときに自分の意見や考えを簡潔に書いたり、論じる機会等を積極的に設けるよう指導しております。　４点目の古典・漢字・敬語・書写における指導のあり方についてお答えします。まず、古典につきましては、生涯にわたって古典に親しむ態度を育成するために、易しい古文や漢文の音読や暗唱を重視した指導を行ったり、また、漢字については、早期から漢字に慣れ親しめるよう、まだ習っていない漢字に振り仮名をつけた文章に触れる機会を設けたりしていきます。次に、敬語指導については、相手や場に応じた言葉遣いができるよう敬語等の指導をさまざまな教育活動の場においてすること、また、書写については、実生活や他教科の学習場面に役立つ書写指導をしたりすることが大切であり、これらの各項目について指導の内容や教材などの改善を図ることが必要であると考えます。　最後に、５点目の主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの教育成果と課題につきましては、ペアやグループで活動する場面を多く取り入れることにより、子どもたちが積極的に授業に参加するようになったり学習内容についての理解が深まったりすることなどがあります。課題としましては、授業中にグループでの対話などの表面的な活動をしただけで終わることなく、子どもたちが主体的に学び、深い学びにつながるよう教師が授業の構成を工夫する必要があります。これからもアクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業改善を行うことで、子どもたちに学習内容が定着し、深い学びにつながるように学校の授業研究を支援してまいります。 ◆27番（田矢修介君）　一通りの答弁をいただきました。残された時間の中で、聞き取れなかったところあるいは再確認をさせていただきたいところなど、これから何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、財政のあり方についてお尋ねをしたいと思います。　財政構造転換の要諦とか、あるいは財政調整基金運用の安全性、あるいは現時点における市債残高の健全性については、先ほどの市長の答弁で理解をさせていただきたいと思うのですが、再質問させていただきたいというところ、まず１点目は、先ほど市長の答弁で、厳しい財政状況にあっても先を見通した長期的な視点で戦略を立てるという言及がありました。このところなんですが、見通しということではなくて、より明確な財税収支の計画が必要ではないかと私は考えるんですが、その財政収支計画についての所見がどうかということ。それから、前回の質問のときにも関連してお尋ねさせていただいたんですが、新たな総合計画との相関の中でこの財政収支計画をどうしていかれるのかというところ、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　特にこういう合併に伴う大きな財政がずっと大きくなってきたということがあります。その後、落ちついていくということが今議会でも大分議論をさせていただいておるところなんですが、具体的にどれぐらいの数字になるのかということについては、これは今お話ありましたように、新総合計画の中で財政見通しを立てますので、そちらで明らかにしたいと、これは向こう10年間の総合計画でありますから、10年間の財政見通しになると思います。 ◆27番（田矢修介君）　その時期を待って、私もまたしっかりとチェックをさせていただきたいと思います。　２点目としまして、市債と財政調整基金のバランスの問題なんですが、家計と地方自治体の根本的な違いは確かにあると思うんですけれども、例えば、住宅ローンを返済しながら、貯金を一方で積み立てたり生命保険を積み立てたりという方、多くいらっしゃると思うんです、そのバランスを考えながら。津市において、その市債あるいは借金の部分とそれから貯金の部分をそのバランスをどう考えていかれるのかということ、それから、当然、平成28年度決算、間もなく出てくるかと思うんですが、その決算の剰余金の運用をどのように考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　家計の場合と少し違うのは、やはり地方財政の仕組みの中で、特別の事業に対しては特別の地方債を充てる。それについて、今年度地方交付税で元利償還に対する算入をしていくというやり方がありますので、ストレートに今、少し貯金があるから借金を繰上償還するというわけになかなかいかない面がございますが、しかしながら、先ほどお答えの中で申し上げましたように、この地方債は有利といえども借金でありますから、いずれ返さないかんということで、それが単年度の税収で返せないというときが必ずくると。そういうときのために財政調整基金も持っておるわけでございますが、それに加えて、減債基金をしっかりと積んでいくことが将来のそういう年度間の調整という意味においても必要だろうということで、この決算剰余金については、平成27年度決算のときから始めましたが、平成28年度決算で決算剰余金が出た場合には、平成29年度にその半分に当たる額は基本的に減債基金に積んでいこうという考え方を持っておりまして、そのように取り組みたいと思います。 ◆27番（田矢修介君）　剰余金については、しっかりと将来の返済に担保されるというお考えだという理解でいいわけですね。　それから、義務的経費の増加など決して楽観的な状況にはなく、さらなる事業の選択と集中というお話がありました。私が常々感じるところでもあるんですけれども、事業ありきになっていないか。例えばこれは、特例債という使えるお金があるから、それがために、まず事業ありきというような姿勢になっていないかというところが少し感じるところで、特例債があるからということで、予算が後づけになっていないか。財政収支の見通し、あるいは財政シミュレーションにおいて、使えるお金がどれだけあるから、だから何を優先すべきかということを考えるべきではないかということなんですが、このことについてはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。
   ◎市長（前葉泰幸君）　そういう嫌いは、合併のときに決められている新市まちづくり計画を実行するための一定の財源を投入しなければいけないということで、これまでの合併後の10年間はそのように受けとめられるような面はあったというのが事実だというふうに思います。ただ、それは、一つは総量規制をしておりますので、そもそも合併特例債710億円しか起こせないわけで、それをいっぱいいっぱいに起こすというよりも一定のところまでとどめようと、今のところ500億円台で最終的にとどまるのではないかというふうに思っておりますが、そういうところでやろうと。　それから、もう一つは、中身については、同じ合併特例債が当たるものとしても、例えば学校の大規模改造なんかは少しでも箇所づけをふやして、たくさん期間内にやっておこうと、これは明らかに合併特例債がなくなるときよりも、今のほうが財政措置はいいですから、やっておこうと。このようなことを、いわゆるそれを選択と集中を今のところやっています。さらに、長期にわたる選択と集中という意味で言えば、合併特例債がなくなったときに、じゃ何を最優先するのかということについて、まさに平成33年度以降の予算においてしっかりと見きわめるということが必要。これは今の総合計画の段階で、どこまで方向性が出せるかというのがまだわかりませんが、できる限り長期的なビジョンに立って、そういう選択と集中をやっていくという姿勢はしっかりと示すことが財政の健全化を維持するために必要だというふうに考えております。 ◆27番（田矢修介君）　今の市長のお話の中で、今後の選択と集中ということについて、一定の理解をさせていただきたいと思うんですけれども、ただ、現実として平成33年から公債費の償還のピークが出てくるので、相当厳しい財政運営を強いられるということは前提としてあると思うんです。その中で、選択と集中ということは、言葉で表現するのは非常にたやすいことなんですけれども、本当にどれもが必要で、どれも切望されている事業の中で、それを選択して、あるいは優先順位をつけていくということは非常に困難な作業でもあるということも、私たちも共有をしておりますので、またそのところもしっかりと見守らせいただきたいと思っております。　それから、少し技術的なというか、テクニカルな話になるかもわかりませんけれども、例えばＡという１つの施策なり事業がどの程度財政に影響を及ぼしているかということが、市民の方からよく見えないという指摘を受けることがあります。例えば起債をふやしたり、あるいは今回のような積み立てを、基金を崩したりということが収入のような形に捉えられたりとかすることで、真の本当の返済能力というのがぼやけてしまうところがあるのではないか。ある意味で表現を変えますと、見えない先の現金を当てにしているようなところがあるんではないかということが懸念としてあるかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　官庁会計、役所の会計、公会計というのはそういう嫌いがあります。歳入として立っているものが、その年の借金だったりするわけでございますので、そういうことがございます。従来、歳入と歳出、うまく帳尻を合わせるということが財政をつくる、予算をつくるテクニックというふうにされてきたんですが、それをもう少し、やはり財政運営ということ、観点を重視した予算編成というのが求められている、そういう時代だというふうに思っております。私も今のような議員の御指摘をしっかりと踏まえて、一つは市民にわかりやすく御説明をするということがとても大切だなというふうに思っております。 ◆27番（田矢修介君）　ありがとうございます。しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思いますし、最後に、一昨日の川崎議員への答弁で市長がおっしゃったんですが、これから職員一丸となって、この財政の問題にも向き合っていく必要があると、そういう趣旨の答弁があったと思うんですが、組織としての財政認識のあり方、新たな総合計画もできてくることですし、しっかりと皆さんがその認識を持っていただきたいということをもって、この項を閉めたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、順序逆になりますけれども、高齢者医療の現状と課題について再質問をさせていただきたいと思います。まず、これも新聞報道で、あるいはこの本会議でも何度か議論があった地域医療構想の中で、療養病床の削減の方向が出てきているという中で、三重県も試算では21.3％減という数字が出ています。今後において、療養病床のそういう状況の中で、平均在院日数を、これを短くしていく努力をしなければ、増大する療養病床のニーズに応えきれないという懸念があろうかと思うんですが、その中でそういう状況の中でこそ在宅医療の大事さという、充実がより一層求められてくると思うんですが、この点についての所見はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　地域医療構想の中で、急性期から回復期へとか、慢性期から在宅へとかいろんなことが言われております。2025年に到達いたしますと、なかなか病院で最期をみとることが難しい、やはり在宅のほうでもその辺をカバーしていかないといかんというようなことも言われております。だから、これからの高齢者、時々入院されて、時々介護を受けて、病気であればほぼ在宅というような時代が来るかと思いますけれども、その在宅医療に手が届くような、そんなシステムをつくっていかなければならないのかなというふうに私は感じております。 ◆27番（田矢修介君）　ありがとうございます。その上で、もう少し踏み込んだお尋ねになるんですけれども、少し大胆な表現をしますと、これから多死時代で、その中でみとり難民という言葉がよくマスコミでも報道される機会があります。その一方で、かかりつけ医ということの重要さというのがより増してくると思うんです。かかりつけ医というのは何でも相談できる上、最新の医療情報を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健福祉を担う総合的な能力を有する医師というふうに定義されていると、私は理解をしておるんですが、このかかりつけ医の津市における重要度というか認識というのは、いかがお考えになっておられますでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　かかりつけ医ができる限り在宅での療養に対して対応してくださるというのはとても大事だと思います。一方で、みとりということも、みとり難民というような言葉もありました。みとりということについては、ではかかりつけ医が全員できるかというと、なかなかそれも難しい。したがって、そこはいわゆる高齢者への往診などを専門でやっていかれるような、そういう医師の増加も求められる。その両方があってこそ、地域医療がしっかりと充実した形になるというふうに思います。 ◆27番（田矢修介君）　ありがとうございます。理解をいたしたいと思います。　少し話題をかえて、認知症の方の問題に移りたいと思うんですが、先ほどの答弁の中で、認知症の方に適切な診療を受けていただける体制をとっているというお話がありました。このことについて、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略－－いわゆる新オレンジプランです－－には、認知症患者の方々の救急医療に関する記述がありません。ただ、一方で、当然、救急医療の現場において、認知症の方々に対応するという場面というのは増大していくだろうということがあろうかと思うんですが、今現在、答えられる範囲で結構ですので、認知症高齢者に対する救急医療体制がいかがということについて、お答えをいただけますでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　すみません。認知症の方の救急の医療というところまではちょっと考えが、申しわけございませんが及んでおりませんで。ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたＳＯＳネットワーク津の関係で、緊急時ということで申し上げますと、たまたま徘徊しておられるところを先に警察が保護されたときに、事前に登録いただいておった方であったおかげで、身元の確認がスムーズにできたという、いわゆる捜索のメール発信に至る前にそういうふうな効果もありましたので、そういう一つ一つの取り組みの中で、そういうことが救急ということにもつながっていくのかどうかわかりませんけれども、そういうこともちょっと意識してやっていきたいなというふうに考えております。 ◆27番（田矢修介君）　今、現時点では今の部長の答弁で一定の理解をさせていただきたいと思うんですが、ただ、救急医療における認知症のことというのは非常に大事な問題ですし、医療関係者の方々にとっても、あるいは津市にとっても、ある意味切実な問題であるということで、しっかりとまた関係機関の皆さんと連絡調整なり、協議なりしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。　それから、この項の最後の項目として、災害時の高齢者医療の問題において、関係機関と連携を密にし、災害時に備えた協議をという答弁がありました。そのことは評価をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば糖尿病の治療、糖尿病のことも触れていただきましたけれども、治療薬とか抗てんかん薬とか、一日でも欠かすことができない薬がある。そういう薬を持って逃げることができれば幸いですけれども、不幸にしてそういう命にかかわるような薬を持って逃げられなかったときの薬剤の問題とか、あるいはもう少し細かい話をしますと、義歯が洗えずに肺炎につながってしまったりとか、水分摂取を控えたために脱水を来したり、ＤＶＴになったり、つえを失った高齢者がバランスを崩し転倒するなど、避難所における老年医学的医療ニーズということが多々あろうかと思うんですが、このあたりについての認識がもしあればお示しをいただきたいと思うのですが。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　ちょっと答弁でも申し上げたんですけれども、今現在、津地区医師会と久居一志地区の医師会と災害時医療についていろいろ協議させていただいているんですけれども、議員おっしゃっていただいたような薬剤の部分については、薬剤師会がある程度どこかにストックをしていただいていると思うんですけれども、それでもないような薬剤については、製薬会社とそういうルートをつくるような形も含めて協議をしていただいているというようなところでございます。　あと、まず、避難所といいますか、災害時救護所が開設されましたら、初期段階では保健師がいろんな精神面を含めて、ケアも含めて活動はいたしますけれども、そういうやはり高度な医療といいますか、医療が必要な高齢者が発生した場合は、救急機関と、病院と連携をとって搬送して、そちらのほうで対応していただくということになるのかなというふうに、私、今のところ思っております。またいろいろ整理はさせていただきたいと思っておりますので。 ◆27番（田矢修介君）　この項の最後として、在宅医療とかあるいは認知症対策、総合的に考えてやっぱりマンパワーというか、人的資源のことが非常に重要な問題の根幹として上げられると思うんですが、この点についての認識はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　そのとおりであります。１つは、私ども行政がそういうことに力を入れいく、そういう体制を整えること。もう一つは、医師会等において、そのようなところにどんどん資源を集中していただくということが大切だと思います。 ◆27番（田矢修介君）　最後になりますけれども、一人でも多くの方が住みなれた地域や自宅でより長い生活を営んでいただけることを祈念いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で田矢議員の質問は終了いたしました。　すみません、先ほどの携帯音は昨日の落とし物が鳴ったようでございます。御迷惑をおかけしました。失礼いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　倉田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　倉田寛次議員。　　　　　〔34番　倉田寛次君　登壇〕 ◆34番（倉田寛次君）　議長のお許しをいただきましたので、質問に入ります、通告どおりに。ただ、ちょっと２番目の津市の財政は健全かという項におきましては、今回多くの方々が質問されました。そういった意味で、ちょっと方向を変えてしたいと思いますので、その点はひとつよろしくお願いしておきます。　まず、第１番目の施政方針から。　今回、当初予算で市長のこの１年の方針を決められました。その中で一番気になったのが、施政方針の３ページに書いてあるんですが、その老朽化した公共施設の維持管理について、現在、使われていない公共施設というのは大体何カ所あるんですか。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの倉田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（松田千秋君）　用途廃止施設、休止施設といたしまして、水道事業等の施設を除きまして、現在70施設ございます。 ◆34番（倉田寛次君）　その70の中に、例えば住宅等というのは入っていないですわね。どうですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（松田千秋君）　用途廃止といたしまして、用途廃止ですので、今現在は使われておりませんが、住宅施設も含まれてございます。 ◆34番（倉田寛次君）　これ、よく空き家対策のところで出てくるんですが、危険と感じられるようなところは、施主さんにお願いして、早いところ解体等々の処置をしていただくと、そんな内容のもとでよく言われておるんですが、70もある施設の中、今後どのような維持管理をしていくつもりなんですか。これ、一番古いもので何年ぐらいのものですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（松田千秋君）　すみません、今、ちょっと全てのその70の中の建築年月日というのを把握しておりませんが、古いものでありますと昭和30年代のものであったりとかというのがあると思います。 ◆34番（倉田寛次君）　これ使われていないと、これ直せば使えると、当然、耐震等々なんか恐らくだめなんでしょうけれども、直せば使えるという施設はどの程度あるんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（松田千秋君）　すみません、まず70の用途施設でございますけれども、全て今現在、用途としては廃止をしてございますが、そのうち全く使っていないというふうなことではございませんでして、まず70施設の中で実際に使っているところ、約半分ほどを今現在、倉庫でありますとか、あるいは放課後児童クラブでありますとか、それから地域の振興施設、また地区の集会所、それからＮＰＯであったり学校であったりというふうな形で、ほぼそのうちの半分は、今現在使われている状況でございます。 ◆34番（倉田寛次君）　半分使った。使われていないというような形でおったんですが、これ半分使っているとなると、耐震等々はどうなっておるんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（松田千秋君）　その耐震でございますけれども、その半分の中でも、倉庫とか物置とかという利用につきましては、耐震がないようなところあるいは未実施のところもございますが、地域として先ほどありましたように、放課後児童クラブでありますとか、集会、振興施設でありますとか、そういうところにつきましては耐震がございまして、その中でも約半分ぐらいの状態でございます。 ◆34番（倉田寛次君）　公共施設であって、まして多くの方が使用されているというような状態で、耐震というところはもう一番大事な部分であって、万が一ということを考えると、早々に、これ、先ほどの市長の話やないですけれども、財政苦しい中でも、そういうところは優先的にやってもらわないと。これ、市が耐震も何もないようなところを貸しているというのは市の責任になるのと違いますの。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（松田千秋君）　耐震、非常に大きな問題でございます。先ほど申し上げました、まず、耐震がないところにつきましては、ほとんど、先ほど申し上げましたように物置であるとか倉庫であるとかそういうふうなところでございまして、地域振興施設でありますとか集会所でありますとかというところにつきましては、ほとんどといいますか、大部分耐震があるというふうな状況でございます。御指摘の点につきましては、大変重要であると思いますので、その点についてはきちんと整理をしていきたいというふうに考えております。 ◆34番（倉田寛次君）　これ、あとの使われておるところは半分程度あるということなんですが、では使われていないところは、今後、どうされていくんですか。これ、置いておいても、維持管理に金がかかっていくばかりですわな。当然、解体ということも考えていかなならんと思うんですが、その計画はどのように立てておるんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（松田千秋君）　先ほどの70の中でも、老朽化しておりますところとか、そういうふうに整理がついたところ、平成29年度に例えば美杉庁舎、美杉の総合開発センター、それから旧の阿漕簡耐住宅等、これらについては解体撤去する計画でございます。それと、使われていないようなところにつきましても、今現在、そのものをどうするかというふうなはっきりした計画はございませんが、用途廃止施設につきましては、今後、利活用をまず考えまして、その活用がなければ処分をしていくという方向の中で整理をしていきたいというふうに考えております。 ◆34番（倉田寛次君）　どちらにしても、これ借り手もなければ買い手もおらんというふうであれば、やっぱり更地にしていかなきゃ次の利用価値いうものが生まれないんですよ。余りこの項では追及するところではないので、今後に向けてきちっと計画を立てて、解体するもの、これは直して使えるもの、今現在使っているところ、金のかかるようなことはもう早目に切り上げたほうがええと思うんで、少々無理してでも、使われていない公共施設のことに関しては、早目に決着をつけてもらったほうがええと思うんです。ですから、その点について、早々に解決するというような方向には行かないんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（松田千秋君）　まず、先ほど申し上げましたように、これらの施設につきましては、敷地も含めてまず本市での利用を考えていきたいと思います。利用がないと決定した施設につきましては、民間事業者への賃貸借、または売却を積極的に行いますが、御指摘もございました安全上の問題が懸念される場合、これについては解体を検討していきたいと。　早期に対応が難しい場合も考えられますので、まず物理的な立入禁止策を考え講じるとか、周知などをしていく必要があると思いますが、用途廃止施設等の解体に係る基準、先ほど申し上げましたように現在のところございませんが、必要性は十分に認識しておりますので、早期に基準を整理してまいりたいと考えております。 ◆34番（倉田寛次君）　余りこの項に時間を潰したくないので、この程度でとどめますけれども、市民の安心安全等を考えた上でも早々に撤去等々、いろんな方向へと方向づけしていただくことをお願いしておきます。　続きまして、同じ施政方針の中から、緊急告知ラジオについて二、三お伺いします。　この今年度2,000個というふうな状況になっておるんですが、これはどのようなところへ主に配付されるんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　今回、2,000台につきましては、避難行動要支援者並びにその避難行動要支援者を支援していただく方、こういった方で防災行政無線等の聞き取りにくいという方につきまして、その他の補完システム等も利用できないこういった方に対する貸与という形で考えております。 ◆34番（倉田寛次君）　そうですね、せんだってもいろんな、私も質問したんですが、同報系の無線が聞こえにくい等々、これについていろんな検証もされたとは思うんですが、実際この告知ラジオを配付するというような状況になって、やはりそこで委員会等々が設置されておるんですが、その委員会のメンバーの方が、各、聞こえないと言われておる多くの地域から、「わしとこ聞こえへんのやわ」というふうな中で、実際、自分の足で歩いて検証されましたか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　今回の調査検討委員会のメンバーの方々が必ずしも現場へ赴いて確認したということはございませんけれども、この調査検討委員会を設置する前段階としまして、市として政策会議等を開催し、今回の緊急告知ラジオを導入するに当たって、広く一般の市民の方もＦＭ三重の放送を聞いていただくことによって、情報入手手段が多重化できるということから作業を進めさせていただいております。 ◆34番（倉田寛次君）　それは聞き取りのときに危機管理部の職員が、こんなことを言うたら申しわけないんですが、ＦＭラジオを聞いておったらええんやと。ＦＭ三重を聞いておったら、これは解決できるのやと、そんな感じでおるんです。じゃ市民全部が危険と感じたときに、ＦＭ三重を聞いておるんかということです、夜の夜中に。どうですか。あなた聞いていますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　夜の夜中に聞いておりません。したがいまして、今回の緊急告知ラジオを貸与する対象としましては、まさにそれを聞くことによって、速やかな避難行動に結びつくということで考えております。 ◆34番（倉田寛次君）　いやいや、そうでしょう。誰もそんな夜の夜中に聞かへんわな、こんなもの。けれども、職員がＦＭ三重を聞いておったらええんやと、「あんた聞いとるんか」と「僕は聞いとる」と、若いから聞いておるんです。でも、地方によって、地域によっては70、80の方がおられるんです。その方が夜の夜中にＦＭ三重を聞く道理がない。やはり市民全体を見ていった目、それを全然考えていないん違うかということです。そして、この津全体で、大体12万4,000、12万5,000ぐらいの世帯数があるんです。2,000台、来年度これまた2,000台追加して合計4,000台か、4,000台で津市の市民の安心安全が守れますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　この緊急告知ラジオの機能なんですけれども、この機能というのは、今、議員御指摘のように、これは自動起動いたします。そういうことで、自動起動してから、いざ避難行動を起こすまでにはやはり時間がかかります。そういう意味で、要支援者に対しては早くそういう体制をとっていただくために今回、このラジオを貸与するということでございます。 ◆34番（倉田寛次君）　いや、私、そのことを聞いとんのと違う。自動でスイッチ入って、何かの緊急のときにＦＭ三重から流していただいて、それが自動的に入って、聞こえるようになるというのは、それが言いたかったんやわな。それはそれでいいんです。私が言うのは、12万5,000世帯もある中で、高齢者の多い地区もあります。そういうところが今の同報系無線で聞こえないところが多いんです。そのところの対策はどういうふうにするのやということを聞いとるの。　そうすると、聞き取りのときに私、これちょっとしたヒントを言うたんですが、「ほんならわしとこも欲しいんやわ」と。例えば、後ろで長谷川正議員もしゃべっていますけれども、香良洲でもそうなんです。台風来たら波の音で聞こえないんです。私のところも山の音で聞こえないんです。そういうところもこれ、やっぱり置きたいなと、自分も欲しいなということで、もし、市民の方が有償でもええわと。聞くところによると１台7,000円程度という話ですので、「わしとこもそれで安心安全が守れるなら欲しいわ」と言うたときの対応をどうするのやと言うたら、そのときにＦＭ三重を聞いておったらええと、そのような認識しかしていないんです。これ、もう答えは要りませんけれども、市民の方が「7,000円やったら、わし出して欲しいわ」と言うたら、それはどうですか。市はある程度まとめてしていくという方法はどうですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　この緊急告知ラジオの販売につきましては、実際に全国の取り組み状況も確認をさせていただきました。その結果わかりましたことは、やはり有償で販売というような形になると、なかなかやはり需要がないというようなことが判明しております。在庫も残っていて、それを処理するのに非常に困っているということも聞いておりますので、今後、いろいろと考えることは必要かと思いますけれども、現段階で販売ということは考えておりません。 ◆34番（倉田寛次君）　あのな、そんなことは、欲しい、欲しないというのは、要る、要らんというのは自分が決めるのや。あんたらが決めるのと違うのや、これ。その場におった人が7,000円出して、これで自分がはよう逃げられるわと、例えば、津波が来たら早いところ高いところへ逃げられるわという安全とか安心を考えた上で、自分が申し込むんや。残ったらどうのこうのじゃなくて、市が取りまとめして、どうですかということはできるやろ、そんなこと。そのぐらいのことできやんのか。もう、端的に言うて。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　これはいわゆる機器自体が特別生産のような形になりますので、数が相当そろわなければ、業者も生産できないと聞いております。 ◆34番（倉田寛次君）　いや、そやからな、先、注文をとって、数がある程度まとまって注文すれば済む話と違うの。あんたら何考えておるのや。それで市民の安全守れるんか、一体。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　この機器自体は、先ほど議員がお話しされましたように、今回予算としては7,000円というような形で上げておりますけれども、実際に販売されておるところはやはり１万円ぐらいかかっておりますし、今回、こういった事業を導入することによりまして、確かに24時間ＦＭ三重を聞いている人はいないと思いますけれども、想定する災害等を考えたときには早い段階から自分は構えることができるような風水害等に対する対応が一番効果があると考えております。その場合には、やはりＦＭ三重を聞いておる方も多々、ふえると思いますので、高価な金を出すよりも、そのほうがよほど私は避難行動に対する情報収集手段として効果があるものと考えております。 ◆34番（倉田寛次君）　もうちょっと考えなあかんよ、あんた。市民に対する安全というものを、そういうことを考えたら金にかえられへんのや、これ。7,000円が１万円になっても、これは市が買うから7,000円、個人で買うたら１万円ということやったら、市と一緒のようにのっかって買うたら安く買えるわけやんか。あんたら何考えとるの。それで市民の安全守ろうと思っとるんか、一体。そういう考えでおるさかいに、これ、いつまでも津市の行政はなっとらんのや。　これ、最後で行動規範で聞きます。これ、ちょっとそのまま保留にしておくわ。あんたとこはもう無理やな。市長、どうですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　よく考えます。 ◆34番（倉田寛次君）　市長が考えるって、市民の安心・安全を売りにしとる人がなんちゅう寂しい話やね、これ。まあ考えるなら考えといてください。考えとるうちに何か起きた場合は責任とれるんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　これからやろうとする施策についてでありますし、それはまずは避難行動要支援者に対して配付をする、貸与をするということを考えておりますので、それに加えて、そういう御希望があったときにどうするかということについて、今、議場で御提案があったので考えますというふうに申し上げております。 ◆34番（倉田寛次君）　早々にええことはええんで、別に反対することも何もない。できることならこういうことは多くの方に広げていただきたいと、そういう観念のもとに言うとるんで、そのところは御理解いただきたい。ちょっとでも早い対応をお願いしておきます。　続いて、財政。これ先ほど言うたんですけれども、随分の方が質問されました。これ、時間が随分かかった。あんたがつまらんような答弁するで。平成29年度のこの当初予算、1,128億9,000万円ですか、その中で補助金は幾らぐらい入っとるんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　補助金という御質問でございますけれども、ただいま資料で持っておりますのは、負担金とか交付金を合わせた補助費等という区分になりますけれども、それ全体で言いますと、約47億6,000万円。 ◆34番（倉田寛次君）　では委託金は。委託費。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　委託金につきましては、物件費の中に含まれておりまして、約110億円というところでございます。 ◆34番（倉田寛次君）　委託金なんかこれからまだまだふえてくるやろと思うけれども、ただ、今回、いろんな方が聞かれています。私も先ほど市長の答弁も聞いていまして、長期、先を見込んだ市政のあり方という観点からちょっと聞きたいなと思うんですが、今現在、市債、特例債、何もかも合わせて市債ですな、それを先ほど言うたように1,101億円ということを聞きました。じゃこれの償還は大体どの程度ですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　平成29年度の見込みでございますけれども、公債費としましては約99億円を見込んでおります。 ◆34番（倉田寛次君）　99億円、これ、今現在ですな。これからまだまだ今年度、それから例えば特例債でいきますと平成32年まで、あと４年間あります。そのうちで、主なせなならん事業というのは数件残っていると思うんですが、大体どれぐらいの積算をしとるんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　これから先の事業について、まだきちんとした額としては出ておりませんけれども、今後もやらなければならないというふうに考えております事業としましては、久居ホールの整備、それから、小学校の大規模改造、それからエアコンの設置というようなところに合併特例事業債の活用を計画しているところでございます。 ◆34番（倉田寛次君）　申しわけないけど、執行部の方、あなた方専門やから、そんな一々ペーパー見やな答えられんような質問しとるんと違うんですわ、これ。その都度、その都度、専門分野に聞いとるんです。もっと答弁、簡潔にしてもらわんと、これ時間足らんじゃないですか。　それで、今後そういうことでいろんな事業も展開されます。その中で、長期を見越したところで、これ一番、今、ピークは何年やと思っていますか、償還金の。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　その件に関しましては、先ほど市長のほうから申し上げましたけれども、平成32年度に合併特例債の発行可能期間が終了したそこから数年、二、三年程度というふうに考えております。 ◆34番（倉田寛次君）　二、三年て、あんた、特例債使うた事業が平成27年一番多かったんでしょう。そうするとそれに比例してくるのと違うの。平成32、33年というたら、ちょっとまだまだ特例債使い始めたころで、随分金額も知れとるんですわな。そうなってくると、やはりそれに比例してくるのと違うですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　ここ二、三年が非常に合併特例債が大きかったわけです。それが10年償還で、しかも元利均等で入ってきますので、重なってくるわけです。その結果、大体平成33年、34年、35年ぐらいが一番、一単年度の償還額が一番大きくなってくるという意味です。 ◆34番（倉田寛次君）　うん、そうそう、そやで。大体、今、99億円、そうなってくると、その平成32年というのはちょっと納得いかないんですが、34、35、36、一番きついんかな、そんな感じがするんです。二、三年のことやから、云々て、ざくっとしたことしか、先のことやもんで、きちっとした数字どうのこうのじゃなくて、これは出ないと思うんです。　そうなってくると、例えば人口の減少から見ると、自主財源も減ってくるだろうと。それと、国からの財政調整交付金なんかも減ってくるやろうと。ほんで地方債も減ると。交付税も減ってくる。そうなってくると、これ、合併した当時の当初予算が890億円なんです。それに近いような数字でこれから維持していかなならんやないかと。1,000億円の予算を立てても、120億円ぐらいは償還に、借金に返していかなならん状況になってくると、ますます苦しくなるんで、そのところも、余りこれくどく言うことはないんですけれども、もう十分理解はされとると思うんで、かなり厳しい財政になってくると思います。そういうのを含めて、今後この津市の運営に頑張っていただきたいと、その程度で終わっておきます。　続いて、３番目の法定外公共物の質問を12月にいたしました。そうすると、ありがたいことに、聞いてもらった人がおったらしいんですけれども、そんなこともあるんやったら、一遍わしのところのほうもというふうな話で、こんな人もおるんやけれどもどうやというふうな話を電話いただきました。私も時間の都合上でそこへは、現場へは行けなかったんですが、そこのところどうなんやろうなと。12月のを思い出しますと、財産管理のほうは適正に現場を確認してから処理しとるという答弁をいただきました。一方、建設のほうでは、数が多過ぎてできないと。これ、どっちを理解したらよろしいんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　財産管理担当理事のほうからでは、定期的に現地を確認して適正に管理ということで答弁させていただいておりますけれども、建設部所管の法定外公共物につきましては約６万300件ほどございます。かなりこの莫大な数ですので、さらにまた国から。 ◆34番（倉田寛次君）　同じこと聞きたくないんです、時間あらへんのやで。６万300で200ぐらいしか解決ついてないんですよね。それもう同じこと聞いたかてしようないんですよ。ですから、あえて言いますと、そういう不法占拠された、当時の市長の答弁では、できる限りやっていくということでした。けれども、かえて12月にそういうふうな莫大な数やのでできへんだというふうな答弁をいただいたんやけれども、その後、何件かそういう物件にぶち当たったことはありますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　その後、不法占拠等、12月以降判明した事例というのはございません。 ◆34番（倉田寛次君）　今まで、例えばきちっと対処していくというふうな答弁もいただいています、12月に。では例えば、そこの赤道もしくは青道のところにプレハブやらそういうものが建っておった場合はどうするんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　不法占拠しているものによって対応は変わるということではないんですけれども、例えば法定外公共物、例えば道としての機能があった場合は、それはどけてくださいよと、撤去してくださいよということになりますし、あるいはもうその機能が既になくなっておるということになりますと、払い下げの手続になってくると考えています。 ◆34番（倉田寛次君）　では、おかしなこと聞きます。その建物が建ったから通れなくなったんか、はなから通れんようなところやったら家を建てたのか、小屋を建てたのかという観点はどこで見きわめるんですか。
   ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　機能が今まだ残っているところにそういうものが建てられるということになると、これはもう直ちに通報があると考えていますので、今、建っているということは、恐らく機能していない、機能がないというふうにちょっと推定はできます。 ◆34番（倉田寛次君）　何か中途半端な返事やな。僕が言うとるのは、道があったところへ建てたから通行できなくなったのか、そこにものがあったから通行、後から通れるものも通れんようになったんか、そのところの違い。そういう見きわめはどうやってするのか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　現在、そういう法定外公共物の上に建物が建っているという場合は、その当時、どういういきさつでその建物が建てられたかわかりませんけれども、これはもう推定になりますが、機能が、道として通行しているところに建物を建てるということになりますと、これは通れなくなったじゃないかということで、地域からの声が上がると思うんです。 ◆34番（倉田寛次君）　まあ本当に。じゃ最初に言われたように、法定外公共物の場合、そういうようなところに、そういう邪魔になる通行不可能な占拠、不法占拠等々があった場合は、撤去もしくは払い下げという方向になるんですな。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　そのとおりでございます。 ◆34番（倉田寛次君）　これ６万件あるのやから、数はえらいと思う。けれども、やる気がないんやわな、えろう。境界確認でぶち当たったらそれでするというだけの話で、じゃそれまでは不法占拠されているのは、した者の勝ちなんか。どうなのか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　そのした者が勝ちというか、どうしてもそれだけの数がありますので、境界立ち会いなどによって判明することが、これもうほとんどですので、ちょっと、した者が勝ちというと、ちょっと語弊があるかもわかりませんけれども。 ◆34番（倉田寛次君）　よそはそういうところも調べとるんですよ。国からいただいた財産なんです。財産が不法占拠されとんのや。それやったら正面切って、もっと積極的にせなあかんやないか、これ。12月にはジャブ程度の話で終わっとるんですよ。きちっとこれ、いつからやるんですか、きちっとしたことは。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　国からいただいているときには、物件目録何番地先から何番地先までというのと、あと公図がついてくるだけですので、なかなか管理が行き届かないという状況なんです。そこで、境界立ち会い等において明確になってきたもの、これらにつきましては、どこに何があるかという位置情報といいますか、それらとともに台帳整備を進めていきたいと思っています。その台帳整備を進めることで、不法占用というか、それの防止につながってくるんではないかと考えています。 ◆34番（倉田寛次君）　その整備はいつからすんのやな。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　できるだけ早く、速やかに整備には取りかかっていきたいと思います。 ◆34番（倉田寛次君）　できるだけっていつから。そんないいかげんな返事は、ここ議場ですよ。できるだけっていうようないいかげんな返事はだめですよ。いつからするの。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　いわゆるデータとして、データベースとして残していくということになりますので、どういう形式で残していくかということも含めまして、できるだけ早く整備してまいります。 ◆34番（倉田寛次君）　そやけども、これ、職員、あんた、本当にする気あるのかな、一体。これ、本当に最後の行動規範に余分な30分ぐらい費やしてやろうと思ってるのに、あんたらの答弁、余りにも長いもので、そんだけの時間あらへんのやけれどもね。余り、ちょっと楽に考えとんのと違うか。例えば、これ、非常に申しわけない、ことし退職する人もこの中にはおられると思う。もうあと数カ月、数日たったら、わし終わりやで、残っとる仕事はほっといたらええのやというそんな考えでおるんと違うやろうな、まさか。そんな考え持っとったらあかんよ、これ。市民サービスはゼロになるよ。このこと、早々にすること。いいですな。　はい、次、時間がないのでＰＲ事業。これも以前言いました。バスのＰＲ、コミュニティバスの。このときは、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」が云々というところで、非常に多くの方も来ていただきましたけれども、これも小さな財源です。ＰＲの宣伝をとってきて、バスか何かに張って掲示したらどうやというふうな質問いたしました。返ってきたのはコンサルに頼んだと。何で自分の足で歩かんのや、これ。ここの所管どこや。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　コミュニティバスの広告につきましては、都市計画部で行っておりまして、御指摘がありましてから入札もかけましたんですけれども応募がなかったと、そのような状況でございます。 ◆34番（倉田寛次君）　いや、入札かけるて、その前にコンサルへ頼んでしたんやろ。そんなもん来るわけないやろ、そんなもの。何で職員が１人でも、１件でも２件でも歩かなんだ。極端な話、ここやったら、津市やったら百五銀行あるやないか。そういうとこへ頼みにいったらなったやろうに、何とか。あんたらする気ないのや、これ何にも。それで、せんだっても長谷川正議員がネーミングライツのことも言われておりました。これも、前へ進まんやろ、恐らく、あんたらの態度見とったら。　けれども、今度、このコミュニティバスが無料化というふうな話になってくる。そうすると、津、香良洲以外は、ほとんどコミュニティバスが走っています。そうなったら、何で津市の宣伝をしない。今までのコミュニティバスでも津市の宣伝ならできたはずなんや。何でせんかったんや、これ。　例えば、サイエンスシティ。今、津城の復元の話でも出ています。募金募集でも何でも結構です。きのう、岡村議員が言っていただいたアサギマダラの観賞会、そういうふうなものを張って市内走ったら、もっと違う芽が出てくるのと違うの。そういうこと何でしないの、これ。どうですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　先ほど御指摘の市の事業のＰＲなんですけれども、実は御指摘いただいて以降、全てのバスではないんですけれども、何例かはそういうような市のＰＲ事業、例えば、湯の瀬のＣＭとか休館日のお知らせ等、行っております。 ◆34番（倉田寛次君）　これ、何か聞くところによると14台か、コミュニティバスは。張るところは60カ所もあると、だったら津でもっともっと宣伝せなならんことはようけあると思う。津市のことですよ。一般企業、あなた方が歩かんかったがために応募がなかった。じゃ、津市の宣伝をするんやったら、何ぼでもできると思う。なんで考えなかったの、これ、今まで。あんたら津市の人間やろ。津市をもっとよくしようと思って、職員で頑張ってもろてるのやんか。それやったら、それぐらいの津市のＰＲ、トップセールスになって、何で動けんかったか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　津市のＰＲということで、先ほど答弁させていただきましたのは本当にわずかな状況でございます。今後、バス14台ありますし、28ルート、市内走っております。十分な津市の宣伝効果は出ると思いますので、今後、十分検討して取り組んでまいりたいと、そのように考えています。 ◆34番（倉田寛次君）　あのね、この場で言わん限りは、動けんようでは、これ、だめなんですよ。やはりそのところを自分たちで考えて、これ、ただのもんですわ。本当に材料費で、わずかなことでできるんです。よく掲示板に張るやつ、ポスター。あれなんか回ってきますけれども、あれも金かかっとるんです、随分。これやったらバスへ張っておくだけで、ぐるぐる勝手に宣伝、ＰＲの物件が動いてくれるんですわ。多くの人の目につくわけです。ちょっと考え方を変えてもらうということ、いかんのかな。これからというよりもう、あんたもうちょっと残っとるで考えられるやろうけれども。もう今年度卒業する人は、まあええわ、この議会さえ終わったら終わりやというような考えておるんと違うやろうな、まさか。　それ、早々にやってください。いつからやるか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　市のＰＲ事業につきましてはすぐにでもできますので、新年度早々、それから有償広告につきましては、どういうやり方があるのかを考えまして、また新年度になったら取り組んでいきます。 ◆34番（倉田寛次君）　新年度にならんでも、あしたからでもきょうからでもできるやんか。あんた動かへんのやろ、どうせ。部下が動くんやから。できるはずや、こんなもの。　それで、津がこれから打っていかなあかん問題、たくさんある。10月１日サオリーナのオープン、これでもええのや。バスへ張りつけて走っとるだけでも、見る感じが違うのや。早々にやってください。　続いて、行動規範。19分４秒、短いけれども。この行動規範について、ちょっと総務部長、この津市行動規範を一遍ちょっと読み上げてくれへんか、この鑑のところだけ。津市職員と書いてあるところ。「私たち津市職員は」一遍、ちょっと読み上げて。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　読み上げさせていただきます。　「私たち津市職員は、『市民の皆様のお役に立てるよう頑張ろう』という志を持ち、入庁時に『全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行する』ことを誓いました。　私たちは、津市職員として、この心持ちを改めて全職員で確認するため、職員間での対話を積み重ね、私たち職員に求められる当たり前のことを当たり前に実行し、市民の皆様のご期待に確実に応えていくための行動や判断の『よりどころ』として、『津市職員行動規範～ひとつ（人・津）のあい（愛）ことば～』を策定しました。　『即答・即応し、実現する津市役所』を確かなものとしていくため、私たち津市職員は、この行動規範に掲げた理念や思いを常に持ち続け、市民や地域に寄り添い、時には向き合い、ともに考え、行動し続けることを市民の皆様にお約束します。平成27年３月　津市職員」 ◆34番（倉田寛次君）　これは書いてありますわな、立派なことを。これ、ずっと読ませてもろたけれども、きちっとできれば日本一すばらしい津市の職員になるのも、日本一やと思う。けれども、今、悲しいことにそんな日本一という、これ今から言わなあかんので、全体の奉仕者なんです、市民に対するね。これができていない。　まず、ちょっと聞きたいけれども、自分、今、総務の部長読んでもろたんで、あんたところの所管として、自分ところのこの所管の中で点数つけるのは何点や。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　端的に申し上げますと70点ぐらい。これは。 ◆34番（倉田寛次君）　もう、ええ、ええ。70点だけでええわ。　70点と言うてもらった根拠、それやったら、もう言うとくわ。自分のつけた点数と根拠を言ってください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　総務部といたしましては、行動規範の元締めと言いますか、所管する部署として、非常に部内としては非常に連携がとれているというふうに思っております。ただ、他の部から見たらやっぱり近寄りがたいというような声も、これは我が部の若手の職員の声としてそういうことも聞きますので、その辺を差し引いて70点ぐらい。 ◆34番（倉田寛次君）　連携をとれとるというところで、胸張って言うてもろたんやと思う。　続いて、福祉。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　私も大学の成績で言えば、いわゆる不可というものでは、優良可で言ったら良である70点程度は頑張ってくれていると。 ◆34番（倉田寛次君）　何点か。 ◎健康福祉部長（田村学君）　70点程度の頑張りはしてくれていると思っております。 ◆34番（倉田寛次君）　スポーツ。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（栗本斉君）　スポーツ文化振興部は先般の不祥事を起こした職員が出たところでございまして、今の点数と言いますと、もうこれは市民の信用失墜という部分から、今０点ということで、職員は一丸となりまして、それを、信頼回復のために、当然、日々、いろんなお客さん見える中で、挨拶とか接遇、そういったものをゼロから再出発ということで、朝礼等で今。 ◆34番（倉田寛次君）　財務。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　政策財務部も本当に職員頑張ってくれております。80点と言いたいところですけれども、75点ぐらいかなと。ちょっと高いかもわかりませんけれども、頑張ってくれていると思います。その中でも、やっぱり特に職員間のコミュニケーション、これはやっぱり大事にしながら、さらに市民のお役に立つにはどうしたらいいかと、こういう視点だけは失わずに頑張っているというふうに思っております。 ◆34番（倉田寛次君）　続いて、商工。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　私どもも市民に寄り添い、組織を挙げて取り組ませていただいているものの、先ほどスポーツ振興部長おっしゃっていただいたところもありますように、私どもからも不祥事を起こした組織体質というところもございます。私ども、職員も、今おる職員を励ます意味で50というふうに私どもは思っております。 ◆34番（倉田寛次君）　危機管理。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　60点という採点をさせていただきたいと思いますが、理由につきましては、災害情報の伝達手段等、こういった防災対策について、まだまだ市民の皆様に対する説明等が十分できていないと、そういう点で60点というふうに自己評価させていただきたいと思います。 ◆34番（倉田寛次君）　市民、一遍聞いてみようか、市民はどうや。しゃべりたそうにしとるで。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　私のほうもおおむね65点から70点ぐらいをいただけるのかなと思っております。私ども、特に市民課につきましては、窓口でございますので、毎朝、この行動規範、１項目ずつ唱和をさせておりまして、毎朝、確認をさせてもらっています。そういうこともありまして、大体60から70ぐらいもらえるのではないかと思っています。 ◆34番（倉田寛次君）　ええことやんか。これはええことやろ。各部長、今聞いたか。そういうことはあんたところしとったか。これはしてへんと思うわ。これ、あんたぼーっとしとるけれども、ええところ。いやいや、本当に。　総務の70点。これ、70点、何か高過ぎへんか。職員関係、これ上下左右、そういうところの関係うまくいっとんのか。いってへんやろう。わし、ここで、自分もここで、一人一人言いたい人はようけおんのやに。おんのやけれども、ここの場でそれは言うわけにはいかんで、けれども、特に横のつながり、縦のつながり、それと先輩後輩、目上に対する人、そんなんできてないよ、これ、みんな。　特に、これ、福祉、立場が立場かわからん、援護課、これどう思うとんのや、一体。特に、生活保護の関係、たまたまそこにおるだけで、そんな一市民に強い態度をとる、これはけしからんよ。市民は、生活保護いうてばかにすることないやろ、これ。当然生きていく以上の権利ですわ、市民の。あなた方はそれをちゃんと守っていかなあかん義務があるんです。それが、それは課長らが言うんなら、もっときついことでも、しかも若い子が一市民に申しわけないと思って、自分も働かなあかんのやけれども、生活保護をもろうてしかやれへんのやという人は多いんです。その中で強気に出るとはどういうことや、これ。その態度はどう思とんのや。答弁。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　確かに議員おっしゃいますように、給付という行政でございますので、その認定とかで。　　　　　〔「声小さい」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長（田村学君）　時には、内容的には厳しいようなことをお伝えせんならんようなこともありますけれども、言い方には確かにいろいろあると思います。相手のお気持ちに寄り添った気持ちがなければ、伝わり方が全然違ってないということも、私もそのように思います。その辺は、担当課長も含めて、査察指導員とかが日々指導はさせていただいておるところですけれども、一人一人の個人の資質によりましては、そういう不快な思いをさせてしまうという事実は、これは認めざるを得ないという状況もございますので、引き続き職員の資質向上には努めてまいりたいと思います。 ◆34番（倉田寛次君）　それは、自分でもわかっとんのかな、部長。わかってますな、そういうことがあるということは。端的に言うて。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　たまにそういうことで、言い方が悪かったというお叱りを受けることはございます。 ◆34番（倉田寛次君）　それは70点、高いやろう。何と考えとんのや、それ。　続いて、財務。これ、何や、一体。各市民が要望して、いろんなことを言うてくる。金の要るのはわかる、金がないんやったら。けれども、これも若い職員が上下もなしに、関係なしに、同じ職員同士にやっとるやないか。これ、こんなこと、あんたら、これ70点と、よう点つけるな、これ。みんな、各それぞれが思いがあって、予算要求してくるんです。みんながオーケーとしとったら、それは切りがない。中身を吟味した上でせなあかんのに、何で若い者が何を偉そうなことを言うのや。そんな話も入ってきとる。　あんたら、それで何にもこれ、部長いうてそこに座っとるだけでえらいんと違うの。あんたらもっと中へ入って考えてみい、よう。本当にこれ、聞いとったら、これで何が津市の行動規範や、職員の。　これつくったのは総務でつくって、あんたとこは元締めと言うたけれども、元締め、どう、一体。扉開けていないから、人が入りにくい。入りにくくしとるのはあんたとこやんか。もっとオープンにせなあかんやろ。何もできていない。せっかく厳しい財政の中で、みんながええ津市をつくっていこうと思って、みんな言うとるのやんか。あんたらもうちょっとたったら、もう卒業するさかいにええのやと。多くの退職金をもろて、卒業したら終わりか、これで。それは違うやろ。　あんたらこれ入庁するときに、全体の奉仕者、市民もそう、職員、職場の人間同士もそう、奉仕の精神を持って入ってもろとるはずなんや。ところがその部署によって、市民に強気に当たったり、職員同士がごちゃごちゃしてみたり、そんなん余り多過ぎるやないか。　私のところへでも苦情の電話来るのは、特に福祉。一番多い、それが。あんた、これ70点とようつけたもんやと、わしは本当にそう思うよ。こんなもん、マイナスでもええぐらい。そういうことを肝に銘じてやってもらわないかん。これ、その職員も、よその所管へ行ったら、そら変わるかわからん。けれども、その職場が一番困った方が来るんや。それを上からまだ押さえつけるような答えするって、これ、ちょっともってのほかやと思うけれどもな。市民に寄り添う行政か、これが。どうですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　申しわけございません。私なりにはそういうふうな不快な思いをさせてしまう部分も、これは援護課に限らずどうしても補助とか給付を求める方に対しては、お断りするときというのは、やっぱりどういう言い方をするのか、制度上に照らせば、これは対象にはできませんということなんですけれども、そのときの言い方一つで不快な思いをさせてしまうことも、当然あるということは認識しております。そういうことも含めて、優とはいかないなということで、私は70点という、自分なりには落とさせていただいたつもりで申し上げました。　ただ、全部の職員がそういうことではなくて、本当に誠実に市民に寄り添って頑張って仕事をしている職員も多く、というか、むしろそういう職員のほうが多いということも御理解いただければと思います。 ◆34番（倉田寛次君）　いや、それはあるやろう。それはあんた、逆にその市民いじめるような職員が多かったら、こんなんとっくに、この精神に反しとるがな。多くの方がおって、その一握りの人でもそういうふうなことがあれば、よく、あなた方が言う人事異動でも適材適所、それ、適材適所か、本当に。適材適所やったら、その人がそこであかんと思ったら、どこか違うところへ行ってもらったらいいやん。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆34番（倉田寛次君）　それはしようがないわ、できが悪いんやろ。　それで、余りあんたとこばかり言うてもあかんのや。それで、とにかく財務も気をつけなな。市民の声から、無理して言うとんのや、みんなが。ここ直してほしい、あそこはせなあかん、特に力を入れとる災害とか等々には市長も力入れてしておんのやで、そんなところには金を惜しめとは何も言わへんのやし。防災のことをするのに、議会で反対しとる人みたいなのおりませんやないか。みんなそれは大切に思うてんのやから。だけど、あんたとこの一部の人間がそういう考えを持った者がおるのや。それは考えなあかんぞ。　それと、時間があと４分もないで、あれやけれども、スポーツ。余りにもかわいそうやに。ある１人の、それは起きたことは仕方ない。けれども、あかんということはわかっておっても、けれども、頑張っておる職員もおるのやで、０点というたらほかの人に申しわけないやろう。０点いうようなこんなつけ方、あんたここでええ格好して言おうと思うとんのやろ。こんな、あんた０点て言われたら、職員の立場になったらどうする。あんたの言うことをあしたから聞かんようになってくるで、これ。上司が自分の部下に対して０点ていうのは、その考え方、ちょっとどうや。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（栗本斉君）　このことが起こりまして、すぐに朝礼等で皆に話をした際に、やっぱりスポーツ文化振興部という名前で出ています限りは、いろんなところから御批判がある。これは当然のことだと。だから、それはみんながしっかり受けていかなくてはいかん。その中で、信頼を回復するために、日ごろから仕事のやり方、接遇、その点をしっかりと頭に入れて行動するようにということで皆に周知をしています。ですので、みんな今からスタートだという意識はともに持ってもろうとると思っております。 ◆34番（倉田寛次君）　褒めるわけじゃないけれども、余り褒めたら調子乗ったらあかんよ。　いやいや、本当に、そういう精神でおってもろたら、もっと津市はよくなるよ。それでこんなことを言うたら申しわけないけれども、あしたから朝礼、ちょっとするわな、朝のうち、みんなどこもしておると思う、職場で。職員の行動規範、これ、１ページずつ読ませろ。自然と身につく。そやで、市民部は一番市民の方と接する場所だけに注意を払っておる。これは本当にできることやない。５分早く出てきて、これを、行動規範を１日１ページずつ各所管でやってみい。どうや。どうですか、市長。市長が答えるのもおかしいけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　この行動規範をつくったときは、我々職員がきちんと考えて、これに対して市長は一切注文はつけませんでした。我々の課題でございます。一生懸命、何ができるのかは考えてまいります。ここでやるとかやらんとかじゃなくて、何をすればいいのかというのをしっかり考えさせてもらいます。 ◆34番（倉田寛次君）　何をするのかをしっかり考えるんやったら、こんなんつくったらあかんやろう。あんたら、それやったらこれを何も考えんとつくったんか。ただこれは、単なる飾りか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　この中身につきましては、一生懸命考えました。これがどういうふうに浸透していくかを、もう一回、きちんとゼロベースから考えるということを申し上げました。 ◆34番（倉田寛次君）　そら内容はな、さっきも言うたように、すばらしいこと書いて、このようにできたら100点満点飛び越してしまう。僕の売り文句やないけれども120％超してしまうわ。けれども、内容はでたらめ。やっとる職員が、一部の人間のおかげで津の職員全体がまずく思われる。それだけは気をつけてもらわなあかん。それを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で倉田議員の質問は終了いたしました。　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時02分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（田中勝博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　藤本議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　藤本智子議員。　　　　　〔８番　藤本智子君　登壇〕 ◆８番（藤本智子君）　日本共産党津市議団の藤本です。通告に基づき、議案質疑１件と市政一般５件について質問いたします。　まず議案質疑、議案第16号平成28年度津市一般会計補正予算（第９号）、これは総額34億711万円の減額補正となっています。年度末を迎えるに当たって、当初予算との関係で不用となった額を減額するということは当然のことではありますが、実績見込みによる減額という文言も多数出ております。執行年度途中であり、過度な減額は業務執行上、困難を来すことも考えられます。今回の補正予算、減額補正についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの藤本議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　補正予算につきましては、年間を通じて編成されました当初予算に対しまして、急な経済情勢の変化でありますとか、国・県における政策の変更、制度の改正などにより予算の過不足が生じた場合などに編成する予算でございます。　この中で、歳出予算の減額補正につきましては、契約実績による差金や単価改定などにより執行額が予算現額を下回る場合、事業の進捗などにより明らかに不用額が生じるような場合におきまして、減額補正を行うのは一般的なやり方というふうなことでございます。経常的な経費で年度末まで執行額が確定しないようなものは、決算で不用額として処理されるものでございます。　本市におきましても、同様の見解のもと、とりわけ３月補正予算におきましては、年度末に近い時期の予算編成であることから、金額にとらわれることなく、執行見込み額を精査し、予算現額との乖離が生じる場合には、次年度における財源の有効的な活用を図るためにも減額補正を行うこととしているものでございます。　特に減額補正に当たりましては、担当部局において慎重な見きわめが何より重要でありますので、日ごろからの予算執行の適正管理に努めるよう、今後も周知徹底を図ってまいりたいと思います。 ◆８番（藤本智子君）　今回の減額補正額は先ほど申し上げましたように34億711万円、少しさかのぼって見てみましたら、平成25年度が20億3,100万円、平成26年度が13億5,300万円というような状況の中で、年々減額補正額が増加してきていると思います。今も答弁で、金額にとらわれることなく対応しているというようなことをおっしゃいましたけれども、以前は100万円以上だとか50万円以上だとか、一定のガイドラインを持ちながら対応されていたようにも聞くんですけれども、そういったガイドライン的なものはもう今は取り外されているという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　基本として持っているには持っていますが、それが強制的なものではなくて、事情とそのときの状況に応じて、それは柔軟に対応するというふうにすることとしております。 ◆８番（藤本智子君）　年度途中で、明らかに契約行為が終わって不用額になっているものが減額補正されるというのは、それは当然のことですけれども、いろんな項目、細部にわたって、かなり少額なものまでも減額補正対応が今回見てみますとされているように思います。予算執行上はそれが適切と言われれば適切なのかもしれませんけれども、最終的に決算の部分で調整していくわけですので、余りそこにすごく労力をとられるような予算編成をする必要がないんではないかなというふうにも一方で思うわけです。　今回、この減額補正によって、財政調整基金は42億6,300万円余り積み戻すというのか、取り崩しをやめることができたわけですけれども、逆に決算で締めたときに繰越金が少なくなれば、翌年度会計においての、例えば補正予算の財源とかでまた基金を取り崩すことになるわけですから、つながっているわけですので、なかなかどこまでの減額が適正かという見方、考え方というのはいろいろあるかとは思うんですけれども、余り不用額を出さないための減額補正ということにこだわる必要がないのではないかというふうに私としては考えていますが、その点、不用額とかの考え方はどうなんでしょうか。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　財政サイドとして、特にことし指示をということは特にないと思います。ただ、決算でのいろんな御審議も通しまして、やっぱりそこは残ってきた額とかについては、説明責任を果たさなきゃいけないよねというような一般的な考え方から、結果的にこういうことになったのかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても、日ごろから各部課において、いわゆる庶務担当、予算なり予算執行を取り扱う担当のところは、日ごろからそういったことに絶えず配慮をしていただいて、１年ずっと事務を執行していただいておるということもございますので、改めてその辺につきましては、財政サイドとしましてもその辺のいろんなお考えがあるんであれば、こちらもまたぜひ財政サイドのほうにも御意見もいただきたいと思います。 ◆８番（藤本智子君）　不用額がなぜ出たのか。当初予算の見積もりが過度だったのか、仕事をした結果、頑張った結果不用額が出たのか、逆にしなかった結果不用額となったのかという、そのあたりをきちっと説明できるような執行状況をきちっとしてもらうということが原則だというふうに思いますので、その点でこの年初めが補正予算締め切りだったというように聞いておりますので、当初予算編成とも重なる時期の事務量との兼ね合いも見ながらの対応をする必要があるんではないかということを申し上げておきたいと思います。　一般質問に入ります。　まず１点目、介護予防・日常生活支援総合事業が要支援外しとならない対応をということで何点か伺いたいと思います。　４月から津市でもいよいよ日常生活支援総合事業が始まります。今までも繰り返し質問してまいりましたが、いよいよ始まるというこの時点において、確認の意味も込めて改めて質問したいと思います。　チェックリスト優先ではなく介護認定を基本にという点でまず伺いますが、新総合事業の導入に当たって、要支援１、２が外されるのではないかとの心配も広がる中、津市においては現行と同等のサービスも維持します。県内他市の先行事例のような介護からの卒業などという方策はとらない、こういった旨の答弁は今までもいただいてきております。　総合事業になりますと、介護認定ではなくチェックリストという新しい判断基準が導入されますが、手すりの取りつけやバリアフリー化などの住宅改修、ベッドやシルバーカーの貸与、訪問看護など、こういったサービスを受けようとすると介護認定が必要となります。逆にいうと介護認定を受けなければそうしたサービスは受けられません。チェックリスト優先の対応ではなく、介護認定を基本としたサービス提供体制にするべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　４月の移行後も新規申請でありますとか更新申請、これを問わず認定を希望される方については、今と同じように認定の申請をしていただくというのは当然できます。また、新しい総合事業に移行しないサービス、先ほど議員がおっしゃられたような福祉用具の関係でありますとか住宅改修でありますとか、それから医療系が絡むような訪問リハビリとか、そういう関係になってきますけれども、こういうサービスを受けていただく方につきましては、逆にこれまでどおり要介護認定を受けていただく必要があります。　新しい総合事業に移行しますサービスであります介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護、これだけを現在受けておられるような方で、今後も今と同じサービスだけでいいという方であれば、この基本チェックリストを受けて、事業対象者に該当していただければ認定調査や介護認定審査会を経ることなく、迅速にサービスを受けていただくことができると、言ってみれば私どもの捉え方は、サービス利用のための手続の選択肢の拡大というふうな捉え方をしておりますので、よろしくお願いします。　ただ、ちょっと加えますと、40歳から64歳までの第２号被保険者の方については、この基本チェックリストでの対象になりませんので、新規、更新を問わず、必ず要介護認定の申請をいただくということは必要になります。 ◆８番（藤本智子君）　今、受けてみえる方が切りかわっていく分には、ケアマネさんもついてみえる中で、そんなに問題はないと思うんです。問題は４月以降に新規申請される方への対応が問題ではないかというふうに考えています。申請の窓口というのはたくさんあります。窓口によって対応が異なるようでは公平なサービスとは言えないわけですから、早くサービスが受けられるますよなどと言って、チェックリストに安易に誘導するようなことがないように、やっぱりそこは公平に対応できるような説明責任も果たしながら、きちっとやっていく必要があると思うんですけれども、そのための対策としては何か講じられるような考えですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　利用希望者の状態を確認いたしますとともに、窓口対応者が説明不足とならないよう確認する、こういう意味も含めまして、窓口対応に差が出ないように、基本チェックリストを実施するか、要介護認定を進めるのかという判断の目安としても使うという意味で、対象者確認票というものを作成させていただきました。これは、まず希望されるサービスが介護給付サービスか、この総合事業のサービスだけで済むのかとか、その希望されるサービス内容についてとか、それから御本人や御家族のニーズ、こちらをお聞きした上で、御本人のお体の状態について確認もさせていただきます。　希望されるサービスが介護給付、給付のほうに残るほうのサービスの場合や医学的な初見、これが必要と客観的に認められる場合は、基本チェックリストを受けるのではなくて、新規申請であっても要介護認定を受けていただくという形で処理をするようにいたしております。 ◆８番（藤本智子君）　初めて申請される方はいろんなことがわからない状況の方も多くいらっしゃいますので、その辺は丁寧な対応を求めておきたいと思います。　２番、３番なんですけれども、新しい総合事業の新規参入とか供給体制の問題ですので、まとめて伺いたいと思いますが、基準緩和型サービスは介護報酬を９割に下げて対応するということで津市としては検討が進められていますけれども、９割に下げた中での事業への参入見込みというのが持てるのかという、それと働いてもらう人に対しても当然報酬が、今の介護報酬よりも低くなるわけですから、そういった労働力の確保も含めて事業所の参入見込みがどの程度あるのかということと、もう一つ、住民主体サービスにおいてもどれだけ参入しようという状況が意思表示されているのか、その点をまず伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（田村学君）　まずは緩和サービスの事業所の参入見込みということについてでございますが、こちらについては昨年８月23、26と両日にわたりまして、事業所に対してその緩和サービスに対する説明会を行いまして、人員の基準とか単価についてお示しさせていただきますとともに、参入の呼びかけを行わせていただきました。また、最終的に固まりました時期を見て、１月17日に再度事業所向けに４月１日からの総合事業への移行、その開始していただくための必要な事務手続などについての説明会も実施させていただきまして、２月１日からその事業所の総合事業における指定、これの受付を開始させていただいているところでございます。　それで、緩和基準サービス、これ津市では津市の名称といたしまして、まず生活支援訪問サービスというふうな呼び方、ヘルパーさんの派遣のようなものですけれども、それと生活支援通所サービス、これを緩和された基準によるサービスの名称とさせていただいたところなんですが、これについて、この３月１日現在ですけれども、サービス提供の意向を示していただいて、既に指定の申請、提供のための、こちらのほうの書類を私どものほうへ提出いただいている事業所が生活支援訪問サービスで３カ所、それから生活支援通所サービスで４カ所、既に出ておるという状態でございます。さらに、申請書の提出準備を進めていただいておる事業所でありますとか、提出を予定いただいておる事業所、今までのいろいろ相談を伺う中で、そういう情報もつかんでおるところが何カ所かあるということで、さらにこれよりはふえるものというふうに思っております。　今後のサービス提供事業所のこの辺の指定の関係につきましては、一覧表などにしまして、ホームページなどにも公開させていただく予定をしております。　それから住民主体のサービスにつきましては、今年度に実施しましたモデル事業について３団体が御参加いただいておるわけでございますけれども、その３つの団体様については、引き続きもう既に取り組んでいただいておるわけですので、継続していっていただけるものというふうに考えております。それと、ほかにモデル事業の報告会なども見ていただいて、自分のところでもできるんじゃないか、対象になるんじゃないかというふうな御相談、お問い合わせをいただいているというのも３件ほどございますので、今後はその参入に向けたそれらの団体様との調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
   ◆８番（藤本智子君）　基準緩和のほうは、本当に事業所さんとしても見込みが立つのかというところが非常に難しいと思いますし、また人が集まるのかという。市においては一応旧ヘルパー３級程度の、市の行う講習を受けてもらった人を雇用してもらうというようなことを考えみえるようですが、全くの素人ではないということで、なかなかそういう人を確保できていくのかという課題はあるかとは思いますので、これは状況を見ていく必要があるんだろうなというふうに思っていますけれども。　住民主体サービスなんですけれども、住民説明会で質問も出されておりましたけれども、地域と言われてもやっぱり高齢化が進んで、そう簡単には対応できないよというような発言が多々ありました。やっぱり戸惑いも、皆さん何とかしていかなくてはいけないと思いながら、大きいんだろうなというふうに思います。　説明会の資料を見ておりますと、市の助成金は相談すると、利用料は自分たち同士で決めてくださいと、利用料は住民同士で決定、活動に対する運営は補助しますがというような、こういう非常に曖昧な状況では、やっぱり何とかしたいという意思があっても、事業として踏み出していくような状況にはなかなかなれないんじゃないですか。その辺、もう少し明確にする必要があるんじゃないですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　そうですね。助成の対象につきましては、立ち上げの支援でありますとか活動の場所の借り上げ料とか、それから活動中に起こった事故に対する保険の関係の、掛けていただくための保険代とか、それから光熱費、それと何よりも、そういうサービス提供について必ずその利用調整を行うための事務コスト、特に人件費というものが必要になってきますので、そういうものの間接的な経費、これらを運営費の一部として、それらの運営費について一部の補助というのを考えておるところでございますが、その辺をしっかりと意欲を示していただきます団体さんについては、説明を尽くしていきたいと思います。　それから、利用者の負担額の関係ですけれども、今回モデル事業でやらせていただいたところでも、実際に、既に利用者負担として一定の金額を徴収されているような取り組みが既に今、なされておるという状況で、無料という考え方もある一方で、既に地域の取り組みとして、そういういわゆる受益者負担というか、応益の負担はある程度、そんなに高額ではありませんけれども、負担していただこうとか、地域の中で調整されてきて、今に至っておるという実績もございますので、その辺は尊重していきたいと思いますけれども、余りに高額な利用者負担を徴収いただくということはやっぱり本意ではありませんので、その辺もしっかりお話を伺って、説明しながら調整できたらというふうに思っております。 ◆８番（藤本智子君）　説明会でもできるところからしていってもらいたいというような、基本的にはきめ細かいネットワークをつくりたいということでしたけれども、ガイドライン的なものももっと丁寧に示していく必要があるんではないかと思いますので、その点の配慮を求めておきたいと思います。　４点目に、地域に密着した対応を進めるためにも地域包括支援センターの増設をということで伺いたいんですけれども、やっぱり厚労省なんか全国的な目安になっているのは中学校区に１カ所、歩いて移動できるような生活圏域に地域包括支援センターというのはつくるべきだというのが大きな流れではないかというふうに思っております。津市はそんなこと決まってないよと必ず否定されますけれども、いろんな文献とか講習会などでも、やっぱり中学校区というのは一定の目安になっているのは事実だと思っております。現在、津市は市全体を統括している直営の支援センターを含めて10カ所です。20校区に対応しているという状況にはなっておりませんので、やはりこれは倍加を目指しつつ、増設に少しずつ動いていく必要があるというふうに思いますけれども、ここの考え方はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（田村学君）　議員もおっしゃいましたように、市内には今、地域を担当する地域包括支援センターとしては９カ所、これは介護事業などに精通する民間の社会福祉法人などに委託して運営しております。それから、高齢福祉課内に全体を統括するという意味での基幹型の地域包括支援センターを設置いたしまして、総合調整でありますとか地域を担当する地域包括の後方支援といいますか、そういうふうな考え方でやらせていただいております。そこで介護予防のケアマネジメント業務でありますとか総合相談支援とか権利擁護、それから地域包括的継続のケアマネジメント支援業務とか、それら地域の特性に合わせて活動をしていただいているところでございますけれども、増設を考えてはどうかというふうな御発言でございますが、こちらについては、平成29年度に第８次高齢者保健福祉計画、それから第７期介護保険事業計画、これが来年度になりますけれども、策定年度になります。そこで、平成30年度以降の介護でありますとか高齢福祉のことについて、もう一度見直して新たな計画を策定していくことになりますので、ここであわせてそのあり方についても検討したいと思います。 ◆８番（藤本智子君）　これから地域包括ケアシステムを構築していくためにも、やはり身近な地域がわかるという、きめ細かなネットワーク体制が要ると思いますので、増設ということは必要な課題であると思っておりますので、よく検討いただきたいと思います。　５点目の住民説明会の問題です。　住民説明会については、12月議会でもきめ細かな開催を求めましたが、一番初めに回ってきた回覧板は一志、白山、安濃の開催だけが記されておりました。人口の多い津や久居、河芸では開催が記されていないという非常に不親切なものだったというふうに思っております。調整中なら調整中でそう記入すべきで、後日決まり次第お知らせするというふうな対応が必要だったと思います。　市長の地域懇談会というのは市内37カ所で実施されております。非常にきめ細かくされているわけです。ここでも地区社協の会長の方や民生委員の方からひとり暮らし高齢者がふえてきている問題を初め、こうした介護予防事業はどうなるんだという質問が多々出ているというのが現実ですので、やっぱり市民の皆さんの関心事の一つですので、同じようなきめ細かさを持って丁寧にやっていく、そのことが地域でのそういう住民主体サービスだとか、安心して暮らし続けていける地域づくりをしていくということになると思いますので、そういった観点からのきめ細かな説明会を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　まず、最初の回覧において、調整ができていなかった部分についての配慮が欠けていたことに関してはおわび申し上げます。ちょっと時期がずれましたのは、津リージョンプラザのエレベーターの修繕の関係とか、その辺でちょっと最初のタイミングに間に合わなかったということでございます。これで都合５回は私どものほうで段取りさせていただいて、させていただく形は既に決めさせていただいたんですけれども、この住民説明会の回覧などの各戸配布以降、民生委員さんでありますとか地区社会福祉協議会、それから自治会などの皆様方から、さらなる説明会の対応の御要望などもいただいております。私どものほうとして、セットしてどうぞいらっしゃってくださいというのは、今、この５回で次にどうするというのは決めておりませんが、それぞれの地域なり、団体さんなりから、そういうここへ集まる機会があるので、説明に来てくれないかとか、そういうふうな御用命をいただきましたら、出前にはなりますけれども、御説明に人数が何人寄るとかいうのも問わず、きめ細かにこちらから出かけさせていただいて、お時間をいただいて、御説明させていただくような対応もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆８番（藤本智子君）　そういう積極的な地域があれば答えていくということですけれども、それ以前に市として働きかけていくという観点で、きめ細かさを持つべきだというふうに申し上げておきたいと思います。　次、大きな２番目の国保の広域化の問題を伺いたいと思います。　現在、国保の広域化まで１年となりました。作業部会での準備がいろいろ進められていると思いますが、各市町に対する標準保険料というか料率について、県のほうでは試算がされています。１月に第１回目の試算をしていますが、これは非公表という扱いになっています。２回目の試算というのがもう出されている時期であると思います。津市にとっての保険料の見込みがどうなっていくのか伺いたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　議員お尋ねの標準保険料率に基づく保険料についての見込みということなんですけれども、昨年12月に私ども初めて仮算定というものの数字をいただいて、それから再度、部分的な市町の確認をとって精査されたものを先月いただいております。　平成27年度の決算数字から第１回の仮算定の数値を見てみますと、多くの市町で１人当たりの保険料が平成27年度と比べて増加するというような結果が出ております。しかしながら、平成30年度には、全国で約1,700億円の財政支援が拡充されて、県繰入金による激変緩和措置が講じられることなどがあるんですけれども、これらは今見込まれていないというようなことで、一般的には保険料の伸びは抑制されるんではないかなというふうに思っております。　このようなことを踏まえて、本市についての納付金を考察いたしますと、平成28年度に、昨日もちょっと申し上げたんですが、約21％の値上げをしておりまして、収支的にはほぼ今年度いけるかなというようなところの水準に来ておりますので、平成30年度については、現状の保険給付水準ということであれば賄える状況であるということで、とりあえず御理解いただきたいというふうに思っております。 ◆８番（藤本智子君）　他県では、保険料が上がるような市町村が３割あるとか、いろんな情報が今、ありますよね。計算に当たってアルファの医療水準をどう見るか、ベータの所得水準をどう見るかというところで、随分数字にも幅があるというふうに聞いているんですけれども、津市の場合は、やっぱり県庁所在地として、医療機関の配置が県内でも他市とは異なる状況があると思います。　例えば精神関係の入院施設がありますので、長期入院の方が住民票を持って来られるという状況もあります。透析の関係などで住民票を持って来られるという方もあります。その方たちが悪いと言っているわけでは決してありません。ただ、津市として今までそういう方を受けて国保運営をしてきたわけですけれども、広域化という、こういう状況に当たって、そこには県としての応分の負担というか、県としての責任を果たしてもらうように津市としては求めていくべきではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　納付金というのは医療費水準とか所得水準によって調整されるということになっておるんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたアルファという数字は医療費水準のことであって、今、県のほうではアルファをゼロにしたり0.5にしたり、１にしたりというようなことで、いろんな試算がされておるんですけれども、医療機関数が津市の場合、他市町より多いということで、受診する機会にも恵まれているということでございまして、医療費水準が高いほど納付金の負担というのは高くなってまいります。医療費水準の高さが納付金にどの程度反映させるかというようなことを先ほどのアルファのゼロ、0.5、１というのを今後三重県市町国保広域化等連携会議、それからその国保財政運営部会、国保運営協議会準備会等で調整していくことになってございます。　県都故に高度な医療機関が集中して、他市町とは異なる理由で医療費が高くなっているという現状もありますことから、医療費水準については、納付金の算定に反映させないといいますか、どこに住んでいても同じような負担があるべきという姿を連携会議等に対して求めているところでございます。 ◆８番（藤本智子君）　なかなか県下一本化というのは一面で難しいとは思うんです。医療機関の状況によって、医療機関の少ない地域の保険料負担がぐんと上がってしまうという問題がありますので、一律というのはなかなか難しい要素はあるかとは思いますけれども、初めに申し上げましたように、津市は県庁所在地として医療機関の配置が異なる面があるという、ここの分を今まで県庁所在地として果たしてきた役割をきちっと県に評価してもらって、県としての応分の負担をするよう求めていただきたいなというふうには思っております。　２点目に、これ以上の負担を招かないように一般会計からの繰り入れを継続せよという点で伺いたいと思いますが、平成28年度の値上げに際して、一般会計からの繰り入れが行われております。ことしも、昨年よりも額は抑えられておりますが、繰り入れが行われています。来年度以降においても国保会計を安定させるという意味で継続をしていただきたいというふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　議員おっしゃるとおり、平成28年度は約１億8,800万円、今年度も約１億5,000万円の繰り入れを見込んだ予算を立てております。標準保険料率の話が先ほどあったんですけれども、標準保険料率というのは本来あるべき水準というのが見えてくる姿なんですけれども、それを見てみますと、先ほども私申し上げたように、ほぼ収支やりくりできるかなというような見込みも立っておる中で、本来一般会計からの繰り入れというのは国保の趣旨から外れているというようなところもございますので、できるだけ一般会計からの繰り入れはしないような、そういう国保運営は基本だというふうに思っております。 ◆８番（藤本智子君）　県に対して納付金という形で、幾らという決まった、言うたら請求額を払うことになりますよね。それが足りない場合は県が設ける基金からの借り入れということが想定されているとは思うんですけれども、そうなりますと、借りた分を返す分と今いろんな新しい高額な薬なんかも出ておりますので、それに伴って医療給付費というのは右肩上がりなわけですから、それを全部保険料に置き直して、借りた分も返して、上乗せして保険料を徴収していくとなると、保険料が本当に果てしなく、高く、高く上がってしまうという、そういう要素はありますよね。それを全部被保険者に転化していくには、負担は限界だと思うんです。いつも申し上げますけれども、国保は社会保障ですよね。違いますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　いつも藤本議員、そうおっしゃっていただいていますけれども、社会保障という意味もあって、助け合いという意味もあるかと思います。　　　　　〔「聞こえやん」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中勝博君）　もう一度答弁。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　失礼しました。　社会保障というか、助け合いという意味もあると思います。 ◆８番（藤本智子君）　国保法の第１条を読んでください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　すみません。今持ち合わせてございませんので。 ◆８番（藤本智子君）　第１条には助け合いとは書いてありません。　社会保障だということが書かれておりますので、本当に行政はすぐ助け合い、助け合い、だから受益者負担だということを強調されるわけですけれども、やはりそれだけでは、そういう考え方だけでは負担は限界ですので、国保会計そのもので医療費の増減に対応できるようなことをしていかないとなかなか厳しくなってくるということを強く申し上げておきたいと思います。そういう観点で国保運営をどう安定化させるのかというのを考えていただきたいというふうに思います。　３点目の保健予防活動の強化、がん検診の受診率アップの取り組みをということで伺いますが、政府は市町村みずからが医療費削減に取り組むインセンティブ改革なるものを強調し、給付費削減の努力を評価して予算を配分する保険者努力支援制度というのを導入するそうです。また、広域化されることにより、各市町でのいろんな指標が三重県下今までよりも競わされるような要素が出てくることも懸念されます。医療費抑制のためだけでなく、積極的な健康づくりという観点から保健予防活動の強化やがん検診の受診率アップの取り組みを積極的に津市として対応していくべきだというふうに思いますが、この点に特別な取り組み強化方策があればお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　本市では国民健康保険保健事業実施計画に基づきまして、健康寿命の延伸及び医療費適正化ということを長期目標に掲げまして、生活習慣病を防いで重症化を防ぐために行動する人の増加を目指して、保健事業を実施しております。　まず生活習慣病対策といたしましては、特定健康診査、特定保健指導を実施しております。特定健康診査については受診勧奨や受けやすい体制づくりに努めましたところ、受診率が向上してまいりまして、開始当初の平成20年度の受診率は28.8％でありましたけれども、平成27年度の受診率は40.5％となりました。引き続き、国が示す平成29年度の目標値60％ということを目指しまして、受診率向上に取り組み、特定保健指導の実施向上にも取り組んでまいりたいと、このように考えています。　それから、生活習慣病の重症化予防といたしまして、特定健康診査の結果で国が示す受診勧奨域者のうち未治療者を対象にいたしまして、医療機関への受診を勧奨しております。平成28年度からは新規に糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組みまして、特定検診の結果、糖尿病が重症化するリスクの高い未治療者への受診勧奨や糖尿病治療者に対して、主治医と連携しながら保健指導を実施し、重症化予防を進めております。　さらに、がん検診受診率アップの取り組みにつきまして、がん検診受診料助成事業を実施いたしまして、がん検診費用の一部助成を実施しております。その結果、津市の国保のがん検診受診者数は年々増加いたしておりまして、平成23年度の受診者は５万2,772人でございましたけれども、平成27年度の受診者数は５万8,474人に増加しております。今後とも引き続いてがん検診の受診啓発を行いまして、受けやすい体制づくりに努めたいと、このように思っております。 ◆８番（藤本智子君）　４点目、滞納整理の問題ですけれども、高過ぎる保険料は多くの滞納を発生させております。今、各市町滞納整理に取り組んでみえますけれども、やり方の違いというのが当然ございます。差し押さえの基準や資格証明書の発行基準、短期保険証の基準、また発行形態、津市は６カ月証ですが、１カ月証、３カ月証で対応してみえる市町もあります。広域化されることによって、収納率というのは当然嫌でも競わされるような要素が出てくることが懸念されますけれども、被保険者の生活状況を一番把握できるのはそれぞれの市町ですので、一方的な対応にならないよう求めたいと思いますし、今、いろんな滞納整理の状況も部会のほうで協議されているとは思うんですけれども、一律にするというようなことにならないように、それぞれの市町の状況を尊重していただきたいと思いますが、そのあたりも含めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　収納部会の話し合いなんですけれども、今のところまだ統一したやり方というのは決まっておらないようでございますので、広域化となっても、滞納整理の方法というのはしばらくの間は変わることはないというふうに思っております。　引き続き、本市においては納付の公平性のもとで適切な対応を行いまして、滞納整理について努めてまいりたいと思っております。 ◆８番（藤本智子君）　一方的な強権的やり方というのは被保険者をより苦しめますので、そこはきちっと生活状況を見た上での対応を求めておきたいと思いますが、ちょっと急いでいきます。　大きな３点目の保育士の待遇改善を進め、待機児童の解消をということなんですけれども、昨日も質疑がありましたけれども、この４月の新年度に向けて希望する保育所に入れずに利用調整児童になるような数の見込みはどれぐらいありますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　まだ調整を継続中でありますので、本日までで、ちょうどきょう２次の調整結果を保護者の皆様にお知らせの手紙を送ろうとしているところなんですが、この時点で、まだ申し込んでいただきながら入所する園が決まっていないという人数を申し上げますと169名がまだ未定という状態でございます。 ◆８番（藤本智子君）　第８希望まで書いてもらって169名というのは本当に深刻ですよね。第８が希望なのかという問題も含めて深刻だと思うんですけれども、年度当初でもこういう数字を抱えながらのスタートで、年度途中に産休明け、育休明けの子どもさんを受けていくというのは非常に困難なことだろうと思います。深刻化する待機児童の背景には、基本的には保育所が少な過ぎる、あと保育士が不足している、この２つに尽きるというふうに思うわけですけれども、国のほうでも新年度予算において保育士の処遇改善を打ち出しています。これは民間保育園に適用ですので、公立の部分は適用されていかないわけですけれども、今、津市の保育所の場合、園長が担当主幹というような位置づけになっていると思います。やはり公立の保育士の待遇改善も進めていこうとするならば、園長を担当主幹というところで頭打ちするのではなく、きちっと普通の行政職と同じような昇給を保証するというのか、頭打ちをするということ自体を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　保育園の園長につきましては、幼保一体化施策である香良洲保育園を除きまして担当主幹級というふうにしておりますが、保育園の運営につきましては、園長は所属職員の管理監督を初めまして、施設の安全管理、衛生管理、さらには保護者の対応、それから地域住民との交流など多岐にわたる職務を担っているというふうに思っております。　さらに、平成30年度から施行される予定の保育所保育指針では、保育所での幼児教育の重要性、こういったことも示されております。このように質の高い養護と教育の機能が強く求められるようになってきておりまして、その職務内容はさらに高度化、複雑化しているという状況にあると思いますので、このようなことから、この園長の職は課長級の権限を持たすと、園長の責任と判断のもとで効果的な運営を図ることができる。このようになるように、現在関係部署等と協議も重ねながら、その検討を進めているところでございます。 ◆８番（藤本智子君）　今の答弁はこども園だけではなく、全ての保育所園長がそういう対応に改善されるという、そういう御答弁でよかったですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　すぐに全てというわけにはいきませんが、段階的に対応できるように今、検討しているところでございます。 ◆８番（藤本智子君）　保育所の現場というのは正規職員が半分ぐらいで、臨時の方、再任用の方、育休代替の方と働いてもらっている職員の身分も本当にさまざまですし、場合によっては、保育料の徴収業務も園長に委ねているという実態もあるわけですから、非常に複雑多岐な業務を求められておりますので、きちっとその業務にふさわしい処遇にしていただきたいと思いますし、そうすることによって、ほかの下の方の保育士の給料形態等ももう少し変わってくるという要素がありますので、そういう意味での改善をぜひ進めていただきたいと思います。　２点目の臨時保育士の処遇改善の問題です。　今回の補正予算では5,000万円の減額補正が行われています。臨時保育士の確保に努めて本来この予算は使い切るべき予算だというふうに思っています。減額内容については聞き取りで一定の理解をしていますけれども、処遇改善を進めて、確保にもっと努めるという姿勢に立っていただきたいと思います。でないと、産休明けや育休明けの年度途中の受け入れが本当にできないという状況ですので、臨時保育士の方の処遇改善についての考え方を伺います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　臨時保育士の賃金ということで、賃金単価につきましては、これまでも県内の各市の状況とか、あるいは三重県の最低賃金の改定率、それから正規職員の給与の状況等を踏まえつつ、賃金改定を行ってきておりまして、近年においては平成23年４月に賃金単価を3.62％増額、それから平成28年４月に賃金単価を3.00％の改定率でそれぞれ増額改定をしております。この結果、平成29年度の本市の臨時保育士の賃金単価につきましては、三重県と県内各市全14団体ありますが、この中で上から５番目ということで位置づけられております。今後におきましてもこのように臨時保育士の処遇改善を進めまして、人員確保に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆８番（藤本智子君）　何番目というのは余り問題ではないと思うんです。確保できるというか、業務に見合うような処遇がきちっと提供されるかどうかということですので、やはり人に来ていただくためには見合ったような状況にしていただきたい。この間も改善しているということは理解しておりますものの、それでもまだまだ人が集まり切っていないというのか、来ていただけている状況にはない、5,000万円も減額してしまうような状況というのが事実なわけですから、そこはきちっと対応していただきたいというふうに思います。　４点目の文化ホールの問題について伺いたいと思います。　まず、（仮称）津市久居ホールの進捗状況についてということで通告してありますが、先日も質疑がございましたし、１月26日付の文書で用地買収の問題等で進捗がおくれているとの報告をいただいております。予定地の51.5％が旧久居市時代から長年にわたる借地契約となっております。車１台当たりの契約というようなこともお聞きしておりますけれども、そうした長年にわたる借地契約が現在における用地買収をより困難にしているのではないかなというふうに私としては受けとめています。　今、事業認可を受けて進めていこうということで、文書でも報告がありますけれども、そのことにより地権者の方は税の控除が受けられる。でも、一方で行政は土地の強制収用をかけることもできるようになるとのことでした。道路でも強制収用をかけて取得したという例は余りありません。津市においては一見手続はとったものの、そこに至らず決着したということで、今、強制収用で公共事業地を取得したという例がない中で、文化ホールの建設に当たって、強制収用までしてしなきゃいけないのか、個人の財産権との関係で、どうしてもその場所にその規模でつくらなければならないというふうな考え方で進めてみえるのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（栗本斉君）　当該事業につきましては、公共公益性、またこの土地の利用につきましての合理的な利用の計画、そういったことの審査をしまして、土地収用法上の事業認定という手続を今現在進めておるわけなんですが、これは議員おっしゃいましたように、収用できる権限が付与され、また一方では、この公共性の高い事業に協力をいただいた地権者の皆様には譲渡所得の軽減ができる、特別控除が租税特別措置法によって与えられるという、この２つの効果があるわけなんですが、これにつきましたは、ほとんどといいますか、地権者の方々、事業そのものには御理解はいただいておるんですが、御案内がございましたように、長年借地でお借りをしていたということも踏まえまして、やはり売買には難色を示してみえる方がございます。　私どもとしましては、その方々をすぐ収用というような手続をとることは全く本意ではございませんので、御理解いただいています事業でございますので、売買につきましても御協力をいただけますようにしっかりとお話をさせていただいて、任意売買で成就できるように努めていきたいと考えております。 ◆８番（藤本智子君）　行政としては御理解いただくようにお願いするということが本意だとは思いますけれども、時間的な問題との兼ね合いもありますので、本当に強制収用まで考えているのかな、本当にそんなことまでしてつくるべき物なのかなというところは素朴な疑問としては感じております。早期完成を待っていただいている地域の方々がいらっしゃることは承知しておりますし、つくるなということでは決してありませんけれども、強制収用ということは余り適切ではないんではないかと、そこまで公益性・公共性というのが高いものなのかということは疑問であることを申し上げておきたいと思います。　２点目の久居図書館の駐車場確保の問題ですけれども、事業認可を受けてホールを整備した暁には向かいにあるふるさと文学館の駐車場をどう確保するのかという問題が出てきます。文化ホールのための敷地となると、図書館の駐車場として使うのは目的外使用となってしまうため、そういうことを御存じない市民の方が駐車されるというのはあり得ることですけれども、行政として、ここが図書館の駐車場ですよというふうな案内ができなくなってしまいますので、図書館駐車場の確保に努める必要があるのではないかというのが質問だったんですけれども、聞き取りで大体、教育委員会としても共通認識だということを確認いたしましたので、これは了解とさせていただきます。　３点目のサンヒルズ安濃ハーモニーホールの問題です。ここは地域愛をあふれさせた質問です。　新しい文化ホールを建てる一方で、既存施設のサンヒルズ安濃のハーモニーホールの反響板の改修が進んでおりません。ハーモニーホールは当時の安濃町がいろいろな議論を経た結果、特色を持たせたホールをつくるということで、非常にレベルの高い音楽ホールを建設いたしました。当時はやっていた地総債を活用して行いましたので、その償還も10年で返済し、合併時にはほとんど借金も返した状態での合併でした。　合併までの10年は建設から約10年ですので、そう大きな修繕も必要ないままで過ぎました。合併後メンテナンスが余りというか、ほとんど施されないまま経過し、現在雨漏りを初め、多々ふぐあいが発生しています。今、雨漏りについては対応していただいておりますし、新年度予算でも対応していただくことになっております。しかし、音楽ホールとしての特性である反響板の取りかえが必要な状況が発生しているにもかかわらず、なかなかそこに至っていない状況です。やはり早期に改修して、音楽ホールとしての特性を生かした活用を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（栗本斉君）　サンヒルズ安濃ハーモニーホールにつきましては、音楽を主体とした多目的ホールということで、非常に音響がいいと、残響が長いことから音楽関係者には非常に評価をいただいているところでございます。ただ、現状といたしましては、年間の利用率が30％程度ということで、この利用率が上がらない状態でございます。ですので、今現在このホールを、せっかくいいホールですので、どのようにしてもっと利用していただけるかということを加えた中で、先ほどの修繕の計画も議論をしているところでございまして、何をやるとか、何をやらないということはまだ確定したわけではございませんのですが、いいホールですので、とにかく使っていただくというような中で、今の利用状況を見ますと、吹奏楽とかのリハーサルで結構な使い方をしていただいています。音楽関係が強うございますので、昨年度20回ぐらい音楽関係者に使っていただいているんですが、その半分以上がリハーサルで使っていただいております。そういった特性を考えまして、せっかくのホールですから、市民の皆様に使っていただきやすいような工夫ということで、今後利用料金とか設備とか、いろいろ総合的に考えていきたいと思っております。 ◆８番（藤本智子君）　ハーモニーホールなんですよ、あそこは。反響板が活用されないと、せっかくの高いレベルでの音楽ホールのレベルが維持できないんですよ。ハーモニーホールでなくされては、安濃町の町民の方、建設経過なんかも考えると、やっぱりハーモニーホールを維持していただきたいというのが地元愛ですけれども、その点での改修を強く求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（栗本斉君）　先ほども申しましたように、何をどう改修するかしないかというのはまだ決めているわけではございませんのですが、反響板一つとりましても、この改修といいますか、この反響板そのものが少しぐあいが悪いのが、巻き上げ機械、これ電動で巻き上げ、ワイヤーでつっているんですけれども、これは特殊な物をどうも使われていたようで、そのつくった会社、設置した会社が既に倒産して、修繕できない。総取りかえをしなきゃいかんというような状況になっております。その金額が相当膨大なお金になってまいりますのと、反響板を使っていただく事業が年間数回、10回、そんな程度でございまして、それにどれだけお金をかけるのかというのが一般的な考え方になるわけなんですが、その辺は今後まだ整理をしていかなければならんと思うんですが、音そのものにつきましては、ちょっと私、音響の素人ではございますが、専門家に聞きますと、反響板がない状態でも相当いい状態がハーモニーホールにはあるということで、仮に反響板がなくなってもある程度の音響効果は期待ができるというふうに、その音響の業者さんからは聞いております。そんなことも踏まえて修繕計画とか、利用状況、利用形態をどう変えていくかというのは議論させていただきたいと思います。 ◆８番（藤本智子君）　反響板を使った行事が少ない、催し物が少ないということですけれども、そうしたホール特性を生かした文化行事を津市として組んでこなかったという事実もあるわけですから、貸館だけでやりなさいというんではなくて、いいホールの特性を生かした活用方法をしていくというところにもあわせて力を入れるべきだというふうに思います。　お金の問題も若干高額やというようなことを暗に言われましたけれども、引き合いに出すのはちょっとやらしいですけれども、久居ホールは47億7,300万円の予定ということで、平成27年５月の全員協議会で報告でしたが、文書ではさらにそれを20から25％アップ、ですから10億円以上上がるものをこれからつくるんですよね。反対しませんよ。でも、１億円ぐらいの修繕費をこっちのホールにはかけずにというのは、どうも不公平感を感じるというのは率直なところですので、やはり特性を生かした活用をしていくということで、直すべきものは直すという、そういう対応を求めておきたいと思います。　最後に、幼稚園のエアコン設置の問題です。　小学校に３年計画でつけていただくということになっておりますが、幼稚園の設置が抜け落ちているように思います。保育園の保育室は全てついております。これから整備されるこども園にもつきます。幼稚園は給食をして、３歳児をして、午後まで預かっている夏休みの一時預かりをしている幼稚園もあります。そういう園に対しては、きちっとつけていくべきではないかのかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　幼稚園のエアコンの整備につきましては、先ほどお話がありましたが、まずは小中学校への普通教室のエアコンの整備を進めているというところでありますので、今後設置箇所、また機能等、整備の考え方について十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（藤本智子君）　小学校の工事をするときに、公立幼稚園というのは大体隣接しておりますけれども、同時施工なんていうことは難しいんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　繰り返しになりますが、現在、まずは小中学校ということで今進めているところでございますので、幼稚園につきましては、今後の整備の進め方というふうなことで検討課題というふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆８番（藤本智子君）　昼で終わる公立幼稚園もありますけれども、給食を食べて２時半までの保育時間の園もあります。３歳児から受けている園もあります。そういったところへの対応というのはやはり早急にお願いしたいというふうに思っております。そのことを求めまして質問を終わりたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　以上で藤本議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　堀口議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　堀口順也議員。　　　　　〔10番　堀口順也君　登壇〕 ◆10番（堀口順也君）　公明党議員団の堀口でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、特産松阪牛の生産支援について質問をさせていただきます。　特産松阪牛は、兵庫県産の雌の子牛を松阪地域で900日以上にわたり長期肥育した未経産の黒毛和牛で松阪牛の特別階級であります。昨年の11月27日に特産松阪牛の品評会、松阪肉牛共進会があり、優秀賞１席は2,580万円で競り落とされました。50頭が出品され、平均落札額は329万円でありました。他方、子牛をふやす繁殖農家は後継者不足と高齢化が著しく、子牛の価格が高騰しており、現在の平均価格は70万円前後、特に松阪牛として育てる兵庫県産は80万円前後で推移し、以前の倍近い高値となっております。　昨年度の松阪牛出荷頭数は約7,000頭、そのうち特産松阪牛出荷頭数は約300頭で全体の4.3％であります。津市内の昨年度の松阪牛出荷頭数は1,241頭で、松阪牛の生産第２位でありますが、このうち特産松阪牛はわずか５頭にとどまっております。こういう現状を踏まえて、今回新たに支援を起こそうとしている特産松阪牛の生産支援についてお尋ねいたします。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎農林水産部長（森谷実徳君）　平成29年度の当初予算の新規事業でございまして、特産松阪牛の生産を支援する理由でございますが、特産松阪牛は導入元である兵庫県産もと牛の価格が議員おっしゃられるように、今高騰しておりまして、兵庫県産和牛の血統的特徴といたしましては、小型で枝肉料が少なく、さらに松阪牛生産地域で900日以上、長期間にわたって肥育する必要があり、通常の松阪牛より約280日間肥育期間が長くなるなど、ブランド性の割には採算が合いにくく、また取引価格に大きな幅があるなど、生産リスクの高さもありまして、生産頭数の減少が懸念されております。　特産松阪牛は松阪肉牛ブランドの象徴的存在であり、毎年11月に松阪肉牛共進会が開催されるなど、その歴史と伝統によって、現在まで松阪肉牛ブランドの確立と知名度獲得に多大な役割を果たしてきております。今後とも松阪肉牛ブランドを維持し、発展させていくためには、特産松阪牛の伝統と肥育技術を後世へ確実に継承していく必要があります。　また、今月３日に特産松阪牛が農林水産省による特定農林水産物の名称保護に関する地理的表示、いわゆるＧＩ、ジオグラフィカル・インディケーションでございますが、これに登録されたことを景気に、松阪牛の生産量、出荷量とも県内２位である本市が、兵庫県産もと牛の導入に対し、１頭当たり７万円、また共進会本選出品に対し１頭当たり３万5,000円を助成し、特産松阪牛の生産体制を支援することで、松阪牛の産地津市としてその伝統と生産技術の継承を促し、畜産振興につなげようとするものでございます。 ◆10番（堀口順也君）　ありがとうございます。　今回の支援、本当に楽しみにしております。肥育農家の仕事に対する誇りややりがい、そして先ほどもありましたように松阪牛の産地津市ということで、津市のアピールにもつながるということで本当に期待をしております。よろしくお願いします。　続きまして、非核・平和都市宣言、10年を迎えるに当たっての質問をさせていただきます。　まず、非核・平和都市宣言を読ませていただきます。　「世界の恒久平和と人類の安全は、全世界共通の願いであります。　人類史上、核兵器による初めての惨禍を体験した我が国は、国を挙げてその悲惨な経験に基づく教訓を世界各国に訴え続けてきています。　しかしながら、世界では今なお戦争や紛争等が絶えず、核兵器の廃絶もいまだ実現されていません。　よって、私たち津市民は、非核三原則を遵守し、核兵器の廃絶と軍備の縮小を全世界に強く訴えるとともに、世界の恒久平和と人類の安全を願い、ここに『非核・平和都市』を宣言します。」と宣言をされております。　今回10年という節目をこの３月29日で迎えるわけでありますけれども、核兵器廃絶実現に向けて、新たなアクションを起こしていかなければと思いますが、非核・平和都市宣言10周年を迎える津市の意気込みをお願いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎人権担当理事（南勇二君）　本市は平成19年３月29日、先ほど御紹介ありましたように、核兵器の廃絶と軍備の縮小を全世界に強く訴え、世界の恒久平和と人類の安全を願って非核・平和都市を宣言し、平成20年には７月15日から８月15日までの間を平和を考える月間と定め、市民の皆様の平和意識の向上を図る取り組みを進めてきました。　しかしながら今日、戦争体験者が次第に少なくなり、戦争の記憶が人々の心から薄れていくことが懸念されています。この戦争の悲惨な教訓を風化させることなく、平和の尊さを後世に伝えていくためには、世代を超えて考えていただく取り組みが必要であり、毎年平和を考える月間に平和を考える市民の集いを開催するとともに、各地域で原爆パネル展を開催しています。　また、関係団体とも連携し、津平和のための戦争展や平和のための音楽会などの事業を実施しています。さらに戦後70年に当たる平成27年度からは、新たに市民の皆様の協力のもとに平和の折り鶴事業を実施しております。今後も誰もが参加でき、平和について考えていただける事業を関係団体とも協議し、実施してまいります。 ◆10番（堀口順也君）　そこで、１つ提案をさせていただきます。　津市も加盟している平和首長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困・難民・人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。この首長会議の現在の加盟都市は世界で162カ国・地域、7,223都市が加盟をしており、日本国内では1,661都市が加入をしております。この連携を広げていくことが大事であると考えまして、そこで１つ提案なんですけれども、津市との姉妹都市であるブラジルのオザスコ市は既に加盟をしておりますけれども、もう一つの友好都市である中国の鎮江市について、ぜひともこの平和首長会議への加盟の要請を津市から行ってはどうかという提案ですけれども、そういうふうな考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎人権担当理事（南勇二君）　先ほど御紹介がありましたように、本市も平和首長会議のほうに参加しております。先ほどからの御紹介のとおり7,223の都市が加盟しております。その中国の鎮江市というのは、実際のところちょっと今考えてはおりませんけれども、議員から御提案がありましたもので、関係部局とも相談して、どのような形でするものか、またできるものなのかというところを検討してまいります。 ◆10番（堀口順也君）　国だけに任すわけにはいきません。こういう都市からその横の連携をつなげていくことが平和へつながっていくと思います。　昨年の10月には埼玉県の杉戸町が姉妹都市であるオーストラリアのバッセルトン市へ加盟要請をして、このバッセルトン市も加盟をされました。こういう経過がありますので、ぜひとも津市が友好を深めている鎮江市も、この加盟を強く訴えていっていただければと思います。　続きまして、人権尊重都市宣言から10年を迎えるに当たっての質問をさせていただきます。　人権尊重都市宣言を読ませていただきます。　「基本的人権が尊重され、自由で平等な社会を実現することは、すべての人々の強い願いであり、社会生活における基本的人権の侵害は、いかなる理由があっても許されません。　よって、私たち津市民は、一人ひとりが自らの人権意識を高め、すべての人々の人権を守り、明るく住みよい社会を築くため、ここに『人権尊重都市』を宣言します。」と宣言されております。　津市人権施策にありますけれども、毎年その振り返りをされる中で、津市人権施策審議会というところで、その１年間の評価をされています。その平成26年度津市人権施策の取り組みの評価の中に人権教育講演会事業、人権教育というのは唯一Ｂランクになるんですけれども、その市民の人権についての理解と意識の高揚に向けて、津市10地域全てで実施し、地域によっては10回以上開催しているところもあり、今後はより市民参加型の実施の実現を期待すると評価されております。それを受けて、先日２月24日に平成27年度の評価がされたと思いますが、これはまだホームページにはアップされておりませんので、そのされたばかりのこの人権教育の推進についての取り組み評価の結果を教えていただければと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　成果というふうなお尋ねですけれども、今、人権教育講演会の小規模の集会というふうなことで、地域の方と密接にいろんな参画をしていただいて実施しているというふうなことでございます。こうした小規模ということで、互いに顔の見える、こういったことを重ねることによって、ようやく人権尊重の輪が広がっていくというふうなことを考えております。地域住民の少ない地域、そういったことを地域にも広げていくということで、参加者自体はなかなかすごくふえるというふうことはまだまだとは思いますけれども、開催数は増加しておるということで、数をふやしていくということで、先ほど申し上げたような人権尊重の輪が広がっていくということを期待していきたいと考えております。 ◆10番（堀口順也君）　津市人権施策の基本施策の中の人権教育の推進に、全ての住民の人権が尊重される社会を築いていくためにも、生命と人権を尊重する信条の育成とともに豊かな人権感覚を育む人権教育の一層の推進が必要ですとあります。　世界人権宣言の採択から70年を迎える来年に向けて、人権尊重都市宣言から10年を迎える津市における人権施策推進の意気込みをお願いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎人権担当理事（南勇二君）　先ほど御紹介ありましたように、人権尊重都市宣言から10年を迎えるに当たりまして、本市は一人一人の人権が尊重される明るく住みよい社会の実現を願って、平成18年９月29日には人権が尊重される津市をつくる条例を制定し、平成19年３月29日には人権尊重都市を宣言しました。この条例に基づき、津市人権施策基本方針を策定し、人権問題の課題を明確にし、人権に関する各事業を実施しています。また、その取り組みについては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、人権施策審議会から評価、提言を受けております。　このように毎年人権施策の進捗を検証しながら事業を進めてきましたが、平成19年に実施した人権問題に関する市民意識調査以降10年が経過することから、来年度は人権問題に関する市民意識調査の実施を予定しております。この調査により、市民の人権意識の現状や変化を把握し、これまで実施してきた市の人権施策の効果検証を行い、その上で今後人権啓発など各種の人権施策を進めてまいります。　今後も引き続き教育機関、地域及び関係団体等と連携を図り、基本的人権が尊重され、自由で平等な社会の実現を目指して、さまざまな事業を展開してまいります。 ◆10番（堀口順也君）　よろしくお願いいたします。　続きまして、改正障害者雇用促進法について質問をさせていただきます。　昨年の12月、厚生労働省が障害者雇用状況を発表しました。民間企業で働く障がい者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者は前年比4.7％増の47万4,374人、全従業員に占める障がい者の割合を示す雇用率も0.04ポイント上昇の1.92％といずれも過去最高を記録しました。　障害者雇用促進法で義務づけられている民間企業の法定雇用率2.0％を達成した企業も４万3,569社、達成率は48.8％で半数以下でありますが、前年から1.6ポイント上昇しております。中でも精神障がい者の雇用者数の伸びが目立ち、４万2,028人が前年比21.3％増となりました。　そこでお尋ねいたします。現在のこの津市の職員の障がいをお持ちの方の在籍状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　障がいのある方の人数ということでよろしいでしょうか。　36人でございます。 ◆10番（堀口順也君）　36人ですか。その36人のうちの身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の内訳はわかりますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　36人の内訳でございます。身体障がい者が35名、知的障がい者が１名という内訳となっております。 ◆10番（堀口順也君）　平成18年から精神障がい者も障害者雇用促進法の対象になったことから、徐々に雇用率数が伸びており、平成25年には精神障がい者の新規雇用者件数が2.9万件になり、身体障がい者の2.8万件、知的障がい者の1.7万件を超えております。　そういった中で、まだ津市においては精神障がい者の方の雇用がないということでございますけれども、平成30年には精神障がい者の雇用が義務化されることから、今後も精神障がい者の就業者数、就職件数がふえていくと考えられていますが、今後の精神障がい者の津市における採用の考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　先ほどの法律の中で法定雇用率ということでございます。それが地方公共団体の場合は2.3％を上回るという、そういう基準がございまして、現在津市の場合は2.51％という、そういう率でございますので、上回っているという状況ですが、今度平成30年４月から精神障がい者がその算定の基礎に入ってくるということで、その基準がどうなるかまだちょっとわかりませんが、それによってどうなるかということになります。その精神障がい者を採用するに当たってということですけれども、こういった知的障がい者、それから精神障がい者の方を採用するに当たりましては、障がいを持つ方がどのような場所で、どんな時間でどのような業務であれば無理なく、またやりがいを持って働いていただけるかといったことを検討して話し合っておくという必要がございます。　今、障がい者の方が無理なく働ける柔軟な勤務体制とできるように、こういった数字にばかりこだわることなく、臨時職員といった形態も視野に入れて検討を進めているということで、他市の先進事例とか就労支援を行っている事業者などの意見も踏まえて、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆10番（堀口順也君）　津市は2,500人体制で36人で２％を超えている、その計算の内訳はどんなのか教えてください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　法定雇用率の算定の方法ということで、法律上、重度の障がいを持っている方は２名分という算定ができます。この36人のうち19人が２名分として算定ができます。その結果、津市の法定雇用率の雇用障がい者数は55人ということになりますので、これを2,509人で割りますと2.51％という、そういう数字になってきます。 ◆10番（堀口順也君）　ありがとうございます。　ぜひともこの精神障がい者の方もこの津市で採用していただいて、いろんな方がこの職場に見えて働いているということは、いろんな方、周りの方にも影響を及ぼして、いい意味で皆さんがスキルアップにつながっていくと思います。　先ほどもありましたように、精神障がい者の方の雇用は大変難しい問題がいろいろとあるかもしれません。障がい者の総離職者数の約半分が３カ月以内の就労初期に退職をされているという実態もありまして、それに対して、この３カ月の壁を超えると65％の方が１年以上継続して働けるということでありますので、この３カ月間を皆さんで守り、支えながら、そういう方がこの津市の職場で働ける環境ができることが、それは市民サービスにも必ずつながっていくと思いますので、ぜひとも前向きに精神障がい者の方の採用も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、ジュニア救命士について質問をさせていただきます。　先日１人の女性消防団に今年度から入団された方からちょっと御相談をいただきまして、以前までは小学校とかで夏のプールが始まる前に、その教育現場で救命講習を受けていた覚えがあるんやけれども、最近そういうのがないという御相談をいただいて、小学校の高学年になると、そういう救命講習のバイスタンダーとしての役割をしっかりと果たせるだけの力もあるので、そういうことをぜひとも小学校でしてほしいというような御相談がありました。今現在、この津市においての小学校の教育現場において、こういったものをしているかどうかをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　小学校で児童の面についての平成28年度の津市内におけます児童対象としました救命講習、また応急手当の実習ですけれども、小学校は分校を入れて53校ありますけれども、53校中12校で行われているという御報告をいただいております。 ◆10番（堀口順也君）　全校ではされていないんですね。ぜひともこれを全校で取り組んでいただきたいということで、今回提案をさせていただくものがこのジュニア救命士というものであります。　救急現場で適切に救急活動ができる児童を育てるためのジュニア救命士の養成講習の提案をさせていただきます。普通大人ですと、180分の普通救命講習Ⅰというのがありますけれども、それを45分に短縮した子ども版の救急講習であります。　ジュニア救命士の養成については、将来のバイスタンダーとなるきっかけづくりを各校が授業の一貫として45分の１こまで心肺蘇生法を通し、命の大切さを学ぶとともに、救命のために自分たちができることを理解してもらうことを主眼として実施します。　市、消防本部の職員が講師となり、応急手当の目的や必要性について講義するほか、心臓マッサージや自動体外式除細動器、ＡＥＤを用いた実技などを行います。まずは少しの勇気を持って、救命のリレーの第一走者としてスタートラインに立つことができるように、目の前の命をつなぐ技術とその心を育てるために的確に伝えていく取り組みであります。　子どもたちが講習で学んだことを家に持ち帰って家族と話せば、関心を持つその親、大人がふえることになります。周囲にいる大人を呼ぶだけでも効果は大きく、早いうちに救命措置を知っておく意味は大きいと考えますが、全校におけるこのジュニア救命士の取り組みについて津市の考えをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　先ほど12校と申し上げましたが、既に来年度は実施する予定であるというような学校も今現在数校聞いておるところでございます。今後ですけれども、そういった必要性につきましては、こちらのほうからも発信をさせていただいて、今後も消防署または日赤等、十分連携を深めて、学校の取り組み支援をさせていただきたいと考えておりますし、また中学校ではほとんどの学校で行っておりますので、そういったことで地域に広めていくというようなことも含めて考えていきたいというふうに捉えております。 ◆10番（堀口順也君）　今現在、津市における救命講習の内容はどんな感じの内容ですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　いわゆる心肺蘇生法、それから人工呼吸法、またＡＥＤの使用方法でありますとか血をとめる止血法、さらに気道に異物が詰まった、それを取り除く除去の方法とか、こういったものを消防署とか日赤、大学病院の救命救急等の方に講師を担当いただいて実施していると、そのような状況でございます。 ◆10番（堀口順也君）　それは授業ではなくて、別でするものですか。それとも授業の中でしているものですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　これは学校の中には特別活動の時間もありますし、そういった時間を使いまして、適切な時間設定で行っているということで、いろんな形で、学校で行われているというようなことで御理解いただきたいと思います。 ◆10番（堀口順也君）　そうしたらその十何校の生徒、一学年全員が実施できているわけですね。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。
   ◎教育次長（倉田幸則君）　学校によりましては全ての子ども、それから一部の子どもというようなことで、これも学校によって違います。時間は、先ほどは特別活動と申し上げましたが、基本的には教科でいえばもちろん保健体育科、また、それに加えて総合的な学習の時間がありますので、そういった時間を使って行っていると、ただ、繰り返しになりますが、学校によっては対象の子どもというのが違うというような現状はあります。 ◆10番（堀口順也君）　わかりました。　高い救命率を誇り、世界一の救命都市と称されるアメリカのシアトル市は講習受講者数、普通救急講習の受講者数が市民の方たちの60％を超え、応急手当実施率、それを実際に行ったのは50％と、市民の力が裏づけとなっています。この背景には、命の大切さや応急手当の知識と技術を習得させる幼少期からの教育による位置づけが、その後の普及啓発の基盤になっていると言われております。　柏市では、平成25年からこのジュニア救命士の制度を始めまして、当時は受講者数が11％だったのが今は20％の倍にふえているということで、そういうことからも、こういう幼少期からその１学年、６年生になりますけれども、全員がすると１年間に津市では約2,000人の方が受けることになるんですね。毎年2,000人がふえていくということで、そこでまた親、周りの大人、その子たちが自分が大人になったときに、また改めて180分の普通救命講習を受けると、そういったふうにつながっていくと思いますので、ぜひとも今まだ全校ではされていないので、全校で実施できるように取り組みを進めていただきたいなと思います。　そして、あわせて１つ提案をさせていただきたいのは、この180分の普通救命講習Ⅰを受講する、この180分というのはなかなか１つの講習で時間がとりにくいということがあります。そういった中で応急手当ＷＥＢ講習ｅラーニングという事前講習、自宅で60分の事前講習をすれば、あと120分の普通救命講習でいいというような取り組みもありますので、ぜひともこのｅラーニングの導入も考えていただきたいと思いますけれども、その考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎消防長（中村光一君）　今現在、行っている救命講習の中に、例えば小学校の高学年でも受講できる救急入門コースというのがございます。これは90分で受けていただけるので、現に小学校の高学年の方が受けていただいておるという状況もございます。ですから、今御提案いただいたＤＶＤでというのも、御自宅でそのＤＶＤをどう見られたのか、そういった確証もなかなか難しいのかなと思いますので、そういう意味でちょっと今津市の消防としては導入に積極的ではございません。しかし、他市の状況も見ながら、それに効果があるんであればやっていきたいなとは思いますが、今現状ではそういう状況でございます。 ◆10番（堀口順也君）　今現在、そうしたらこの津市民の中の普通救命講習を受けた受講者数の割合はわかりますか。わからないですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎消防長（中村光一君）　これは大人の方も受けられるんですけれども、いわゆる小学生の方が受けられたというのは30名でございます。 ◆10番（堀口順也君）　大人の方の人数をお願いします。 ◎消防長（中村光一君）　ちょっと今手元に資料ございません。 ◆10番（堀口順也君）　わかりました。　ぜひとも大人の方の受講率を上げるために、こういうものを取り組んでいただきたいなと思います。　続きまして、フードドライブについて質問をさせていただきます。　このフードドライブとはどういうものかといいますと、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらを福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動のことであります。　日本では１年間に何と2,801万トンの食品廃棄物等が出され、このうちまだ食べることのできる食品の食品ロスは642万トンと言われております。これは、日本の食用の魚介類の量と同じくらいであり、おにぎりに例えると日本人が毎日１人約１個半のおにぎりを捨てていることに相当すると言われております。このことは実にもったいないことであり、捨てられた食品の処理にも多くのエネルギーが消費されております。このことから、食品ロスを減らすことが求められております。　そこでこのフードドライブを実施してはどうかということを提案させていただきます。回収品目は未利用食品で缶詰、インスタント・レトルト食品、パスタなどの乾物、コーヒー、お茶などの嗜好品、醤油、みそ、砂糖などの調味料などでございます。こういった物がまだ賞味期限が切れていない物を、家庭に残っている物でもう使わないという物をこの市が窓口になって、皆さんに持ってきてもらって、そういうフードバンクとかにつなげて、生活に困っている方たちに届けるというような仕組みでありますけれども、こういった取り組みへの考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　議員御紹介ありましたように、フードドライブの活動については、家庭で余っている食べ物を持ち寄って、それらを福祉団体や施設等に寄附するという活動でございます。　現在、本市ではごみ減量というふうな対策として、いわゆるごみを出さないリデュース、リユース、それから再資源化するというリサイクル、いわゆる３Ｒというものを推進しているところでございます。施策の一つといたしまして御紹介させていただきますと、小学校の子どもたちと保護者を対象にしたエコクッキングの講座の開催というのもございまして、小さなころから食品、食材を大事にすると、これがごみ減量化へつながるんだと、そういうふうな意識づくりに努めているところでございます。　今、御紹介のございましたフードドライブの活動でございますけれども、ごみ減量化の手段というふうなことでは一つあるのかなというふうには考えておるところではございますけれども、いわゆる発生抑制、リデュースを推進するという観点からは、まずは食品を買い過ぎないことや食べ物を残さない、食品を廃棄物としない環境に配慮した市民の皆様の意識づくりというのが大事であると考えておりますので、このことについてホームページや環境だより、環境フェスタ、あらゆる機会を通じて、こういった啓発をしっかりとしていきたいと、そういうふうに考えています。 ◆10番（堀口順也君）　その考えはごもっともで正しいと思いますけれども、現在その食品ロスと言われる日本で１年間642万トン廃棄されていますけれども、このうちの約半分に当たる312万トンは家庭のごみとしてほられているわけなんですね。これ、食品ロスですから、まだ食べられる食品が312万トン家庭から捨てられているんですよ。　この食品を、ならないように前もって制限をして買わないようにするとか、そういう考え方はわかります。今現在これだけあるわけですから、それをごみに捨てられるのか、それともまだ使えると、自分のところでは使わないけれども、使える人がおって喜んでもらうんやったらそこに提供したいというふうな方法はこれ、すごく僕はいいことやと思うんですけれども、ごみとして燃やす市の燃料費というんですか、そういうものも軽減されますし、何も悪いことはないような気はするんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　確かに今御紹介ございましたように、食品ロス、大変多いというふうなことで、いわゆる御紹介ありました642万トンですか、そういうふうな数字もございます。半分が家庭からというふうなことも言われております。そんな中でございますので、私どもはまずはそういったものを出さないようにする、生まれないようにするというのがまずは一番大事なことやろうというふうに思っておりまして、そういう観点からは買い過ぎない、食べ残さない、そちらのまず第一段階の取り組みというのをしっかり取り組んでいきたいと、そのように思います。 ◆10番（堀口順也君）　第一段階の取り組みはそれでいいと思いますけれども、それでもやっぱり買い過ぎてしまうということはあると思いますので、それをごみに捨てないように活用できるものは活用していけばいいなというふうには僕は思いますので、一度やってみて、どういう結果になるかだけでもやったらいいような僕は気がします。　このタイミングで、津市で初めてフードバンクが設立されました。昨年は計50人の方が県社協福祉協議会を通じて、そういう緊急の支援にフードバンク、今までは名古屋のほうから、愛知県のほうから来ているところが協力をしてもらっているみたいですけれども、今回はこの三重県では初と言われるのがこの津市に一つ設立をされましたので、そこが津市とも連携をとって、支援をしていきたいと言ってもらっているんで、それはそういう生活に困った方たちに食品を持って行くだけではなくて、持って行く食品をこの津市から提供できる場がこのフードドライブやと思うんですけれども、これはぜひともこういう機会に一度やってみたらいいようなおもしろい取り組みじゃないかなと僕は思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　確かにフードドライブの活動はございますので、ごみ減量化というふうな観点からも、今も言いましたように手段の一つであるというふうには考えております。このフードドライブ、いろんな観点からの見方もございます。今、私ごみの減量化というふうな、そういう観点から御答弁をさせていただいておりますけれども、いろいろな角度からの考え方もあろうと思いますので、その辺につきましては、関係する部局等といろいろ相談もしてみたいと、そんなふうに考えております。 ◆10番（堀口順也君）　ぜひとも検討していただいて、実施していただければ、みんなが喜ぶ取り組みだと思います。ごみにもならなくて、生活に困っている人が助かって、何も悪いことは一つもないような気がしますので、よろしくお願いいたします。　最後に、防災運動会について質問をさせていただきます。　これは、防災訓練と、字のごとくですけれども、地域運動会を合わせたものであります。防災を楽しく学ぶことが運動会の目的の一つになっております。そのために競技に工夫が凝らされております。例えば機械人形を使って心臓マッサージを１分間行う応急手当できるかなゲーム、先ほどのジュニア救命士の取り組みと関連ができるような取り組みですよね。その小学校が学校で学んだことをこの防災訓練と合わせた防災運動会でその自分たちがやった経験がこういう運動会を楽しみながら、振り返って復習もできて楽しめるというようなものになります。　そのほかにもステンレスの物干しと毛布を使って簡易担架をつくって人を運ぶリレーでは搬送時の重さやバランス確保の難しさを体験することができたりもします。いろんなものがあります。けが人を安全に運ぶさっきの担架のこともありますけれども、消火器がなくても身近な物で初期消火ができるというもので、投てきパック投げとか、こういう水の袋を投げる競技とか、バケツリレーとか、あと「火事だ」と言う大声競争とか、そういうおもしろい取り組みをしながら、運動会を通して防災訓練につなげるという取り組みであります。　その中で、この運動会でいいことは、小さい子どもから結構高齢の方までが一緒に楽しめて、交流ができる場にもなるということで、そういう地域の皆さんの交流の場にもなるということで、できればこういうものもそういう声があれば相談に乗っていただいて、こういう方法で今度運動会をしませんかとか、防災訓練をしませんかというような角度で、少しでもこういうものがふえるようになればと思いますけれども、そういう考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　防災運動会につきましては、地域の皆様が一堂に会し、楽しみながら防災について学べるということで有効な取り組みであり、地域防災力の向上に寄与するものと考えております。特に幼少期から防災教育を行うことは非常に重要なことであり、また年齢の垣根を超えた交流が行われるなど地域コミュニティの強化にもつながるものと考えます。本市では久居地域の桃園地区体育祭において防災に関する競技が実施されるなど、具体的に取り組まれている地域もございます。今後、日ごろから開催されます防災学習会等を通じて、地域の運動会における防災競技の啓発について、自主防災組織を初め地域の皆様に周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（堀口順也君）　今回、この提案の一つの理由は、今防災訓練を自主防災組織の方が中心に訓練を行っていますけれども、そういう中での一つの問題は、参加者が固定してしまっているというような問題と次世代を担う子どもたちやその保護者等の若い世代への防災意識の啓発がなかなかできないといったそういうものから、こういう防災運動会というのができ上がってきて、この防災運動会を取り入れた結果、幅広い参加者が気軽に参加でき、楽しみながら防災を学ぶ機会になったと皆さん喜んでいただいているという声をお聞きしました。普段交流のない他地域の方とも交流ができてよかったという声が視察の先で聞き取りをさせていただきましたので、ぜひとも今やっているところもあると言われましたけれども、またそういう声が運動会の側からかもしれませんし、防災訓練の側からかもしれませんけれども、こういったものを一回やってみたらどうですかと声をかけていただいて、こういうものが広がっていけばその地域力向上にもつながると思いますので、ぜひとも推進のほうをお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で堀口議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時46分休憩　　　　　午後３時10分開議 ○議長（田中勝博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　桂議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　桂三発議員。　　　　　〔30番　桂　三発君　登壇〕 ◆30番（桂三発君）　一津会の桂でございます。議案１点、市政一般を３点ほど質問させていただきたいと思います。　まず初めに、議案第30号平成29年度津市一般会計予算の中の（仮称）津市ビジネスサポートセンターについて聞きたいと思います。　この質疑は、９月議会のときに聞かせていただいた続きでございまして、そのときには、設置目的とか、それから創業者の支援など、ソフトとかハードのことを聞かせていただきまして、今回、新たに平成29年度の予算ができましたので、ビジネスサポートセンターをどのような視点で運営していくかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの桂議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　（仮称）津市ビジネスサポートセンターについて御答弁させていただきます。　（仮称）津市ビジネスサポートセンターは、今年度の４月に企業誘致及び産業振興について広く意見などを聞くために設置した津市企業誘致・産業振興懇話会からの報告書を受け、本市として持続的かつ自立的な経済基盤の強化を長期的に果たすため企業誘致、既存企業の支援及び創業支援をワンストップで継ぎ目のない総合的な支援をする拠点として、平成29年４月３日にあのつピアに開設しようとするものでございます。　具体的な事業内容といたしましては、企業誘致のさらなる推進と今まで実施しております支援施策を拡充し、本市への進出を考える企業、市内企業または創業を目指す方々の立場に立って相談を受け、市としてできる支援を迅速に提供しようとするものでございます。　まず、企業誘致のさらなる推進といたしましては、企業情報などを活用した積極的な企業誘致活動の強化や、津市土地開発公社との連携強化による中勢北部サイエンスシティ分譲用地の早期完売を目指します。　次に、既存経営に対する支援施策の充実といたしまして、企業間のビジネスマッチングや新たな事業展開を促進するため、比較的少人数のセミナーを年間複数回開催するとともに、異業種交流の場の提供と創業希望者の発掘を行います。また、販路拡大の支援といたしまして、市内企業の新たな事業展開のため、展示会、見本市などへの出展に係る補助金を新設するとともに、生産性を向上させるための補助金の対象業種を製造業からサービス業なども含めたものへと拡大いたします。　さらに、人材育成の支援といたしまして、市内中小企業の若手経営者、後継者などを対象とした企業経営のノウハウを学ぶセミナーを定期的に開催するとともに、社員研修などの人材育成の補助金の対象業種を製造業からサービス業なども含めたものへと拡大いたします。　次に、創業支援の強化といたしまして、本市と商工会議所などが連携して創業支援の取り組みを行う創業サポーターソケッ津の活動を通じまして、それぞれの強みを生かしたネットワークにより創業準備の段階から創業後までを継続的に支援を行います。　また、創業初期の財政的負担を軽減させるために、融資に係る保証料及び利子補給を新設したいと考えております。　なお、ビジネスサポートセンターの入り口には展示スペースを新設し、市内企業の製品をＰＲする場を設けたいと考えております。　これらの事業を実施するため、産業振興センターを含む工業振興課と企業誘致室の１課１室を経営支援課と企業誘致課の２課体制とし、その上にセンター長として新たに部長級職員を置き、センター長の統制のもと、職員一丸となった体制づくりを行ってまいります。　これらの取り組みを行うことにより、企業などから何らかの課題に直面した際、あそこに行けばすぐに相談ができる、あそこに行けば課題解決の糸口を見出すことができると言っていただける拠点を目指してまいりたいと考えております。 ◆30番（桂三発君）　よくわかりました。　一つずつ聞いていきたいんですけれども、中小企業のものづくりをしている会社があるじゃないですか。そこに対して、今年度の予算でどれぐらいの会社に、何社ぐらいに幾らぐらいの補助金みたいなものはいただけるんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　現在、先ほど御説明させていただきました販路拡大の支援ということで、中小企業の振興事業補助金、こういうふうなのを考えさせていただいております。生産性向上の促進については、100万円を上限として10社、あと展示会出展事業補助金、先ほど御説明させていただいた１件50万円で、５件で250万円、こういうふうなことを考えております。　それと、あと、人材育成に伴いますものについて、各企業さんがそういうふうな製造業からサービス業に、拡大することに伴って、10万円かける20社、200万円程度、こういうふうなところを平成29年度当初予算として計上させていただいております。 ◆30番（桂三発君）　展示のほうで、１件50万円というような金額ですけれども、この展示のお金は、例えばビッグサイトでやっているときに出展するときに使えるお金なんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　各企業の規模にもよりますが、展示会に出展されますので、それに伴う展示に係る費用に対して、出展に係る費用を支援するためと考えてございます。 ◆30番（桂三発君）　だから、わかりやすく言うと、ビッグサイトとかいろいろありますね、大きな展示見本市が。そこへ出展するときに１社50万円を補助金としていただけるという解釈でよろしいんですか。100％、２分の１。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　展示会、それから見本市等に係るものについては、ブース使用料とか、そういうふうな展示ごとにかかる経費が変わってまいります。したがいまして、それに伴って、それぞれでございますが、２分の１を限度として50万円、こういうふうな形で考えさせてもらっております。 ◆30番（桂三発君）　そこの部分はわかりました。２分の１、上限50万円ということで。　次に聞きたいんですけれども、生産性を向上していくために100万円というのがありますけれども、これも２分の１とか３分の１でやるんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　生産性につきましては、各企業さん、事業費100万円が上限で３分の２でございます。こちらのほうについては、計画書を提出いただいて、審査会を設置し、その中で審査をさせていただいて、進めさせていただきたいというふうに考えております。 ◆30番（桂三発君）　よくわかりました。　サポートセンターができたことによって、困ったことがあればサポートセンターへ相談しに行けば、大概のことは何とか相談に乗ってもらえるということでよろしいでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　今まで、私ども工業振興については、河芸の総合支所、それとあと、創業支援については、サイエンスシティのあのつピアという形で分かれておりました。　企業規模によって、そういうふうな窓口は異なっている、こういうふうな実態がございまして、今回、私どもあのつピアで一体でそちらのほうを窓口にさせていただきます。　したがいまして、まずは私ども職員がお話を伺わせていただいて、そういうふうな中で、センター長がお話を伺わせていただいて、そして、必要なコーディネーター、専門家のほうが一緒になって相談させていただいて、その課題解決の糸口を見出していけたらと、そういうふうに考えております。 ◆30番（桂三発君）　もうよくわかりました。サポートセンターができたおかげで、中小企業が元気になって、来年度の今ごろにはどんな成果が出たというのを、１件２件でも聞かせてもらえればうれしいなと思うんですけれども、今困っているのは、自動車産業、この辺は自動車産業がたくさんありまして、やっぱり最近は車離れとかいろんなことがありまして、本当に一次メーカーから二次メーカーに対していろんな企業がだんだん本当に厳しい状況でございまして、自動車だけではいかんので、自動車産業から航空機産業へとうまいこと、自動車の技術があるんですから、それを宇宙航空産業ですか、そういうところへ橋渡しみたいなことは考えておられるでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　先ほど議員おっしゃられたように、成長が期待される産業といたしまして、航空宇宙関連産業がございます。その集積地であります中部地域であります愛知県、それから岐阜県、それから三重県では、連携してさらなる関連産業の集積と高度化を目指すため、全国７つの国際戦略特区の一つでございますアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区を形成しております。その中で、本市及び市内企業２社がアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進会議のほうへ参画をしております。本市といたしましても、この地域が航空機生産機能の拡大強化を図り、視野を広げることができますように取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。 ◆30番（桂三発君）　本当に、このビジネスサポートセンターに期待しておりますので、本当に頑張ってくださいね。これがうまくいけば、津市の中小企業、これからいろんな形で元気になっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　じゃ一般質問に行きたいと思います。　これも９月議会の続きなんですけれども、前回言いました。例えば、経ヶ峰という山がありますね。それで、美里のように、義務教育学校で小中一貫をしていくところもあります。それから、我が安濃みたいに４つの小学校から１つの中学校へ行って、小中一貫目指しているやつがあります。西が丘みたいに、１つの小学校から２つの中学校へ行く小中一貫教育もあるじゃないですか。だから経ヶ峰でいうたら美里から登ったり、天神さんから登ったり、芸濃から登り方はいろいろありますね。その登った頂上で見える小中一貫教育の姿というのを教えてほしいわけでございますけれども、この見え方がわからなければ、登っていくときに違うように行く可能性がありますので、ここが大事やと思うんで、それを教えてください。お願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　議員おっしゃった山の頂上の景色は、津市の小中一貫教育が目指すいわゆる理想とする学校の姿であるというふうに捉えます。これは、小中一貫教育の目標は、まず学力の向上、それから学校生活の充実、さらに豊かな人間性、社会性の育成になっておりますが、もう少しかみ砕いて言えば、子どもが学校に来ていて勉強がわかる、授業が楽しい、学校生活全体が楽しい、そうなると、当然仲間とのつながりがよくなるわけで人間性も育つと、こうしたことを実現するために、先ほど議員もおっしゃるように、いろんな手法を使って、先生方の子どもに対する共通の意識とか授業に対する取り組み方を統一することによって、目指す形につながっていくと、これが津市の目指す小中一貫教育であると捉えております。 ◆30番（桂三発君）　大体わかりましたんで、だから、勉強ができて学校が楽しくなるような小中一貫教育を目指していくという理解でよろしいですか。ありがとうございます。これでここは終わりたいと思います。　じゃ今度は、地元の話になるんですけれども、小規模校の今後について考えていっていただきたいと思いますけれども、我が草生小学校も、６年、７年ぐらい前は100人ちょいおったわけでございますが、それが２桁になった瞬間、どんどん人が減っていきまして、今は72人でございまして、来年は68人になるというわけでございまして、本当に児童数が急激に減っていきますと、いろんなことで困るわけでございますよ。それで、今後の小規模校の考え方というのを教えてほしいわけでございますけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　議員おっしゃいますように、学校には、やはり一定規模の集団というのが必要であるというようなことは、十分認識しているところでございます。ただ、学校は、地域にとって非常な、これはもう言うまでもなく、大事な文化とか財産とか、言葉で言い尽くせないいろんな思いが地域の方にあると思います。そういった歴史的なことも含めて、やはり学校のいわゆる存続とか、そんなことにつきましては、これは地域懇談会の場でも、さまざまな場でも言われておりますが、津市としては、やはり地域の方、保護者の方の思いをまずは大切にしていきたい。その上で、保護者の方が集団規模のことを考えたときに、どうなんですかというようなお話があれば、これはもうこちらのほうから積極的にお話を進めていくというようなことで、決して財政構造であるとか、そんなことで、学校の統廃合については考えてはおらないと。当然、あくまでも子どもたちの教育第一ということで、今後も考えてまいりたいと考えております。 ◆30番（桂三発君）　言うてることはよくわかるわけでございまして、地域の声が盛り上がってから統廃合のことを考えると言うてますけれども、５年先、10年先には複式になりますよと地域の人に言っても、複式になるまでは、地域の人は気づかないわけですよ、何ぼ言っても。これから人が減っていって複式になっていくんですよ、考えないといけないですよというのを言っても、地域の人はなかなか、100人ぐらいずっとおった規模でずっといっていると、子ども、児童は減らないという感覚になってくるわけじゃないですか。それが急にビューンと減った瞬間に、再来年複式になるとかいうのを聞いた瞬間に、地域はどうしたらいいんだとかいうので、今ちょっと草生のほうでは、何とかせないかんというのは、盛り上がっていますけれども、でも周りの小学校あと３つありますよね。この３つのところは、まだ100人、３桁以上おるわけですから、なかなか草生から統合しましょう、何しましょうと言うても、なかなかそういう声は、地域では上がらないわけでございますよ。上がらなくて、このまま全体の地域の声を上げておこうと思っても、減る一方ですから、何もしなくても減る一方ですから、これね、例えば人的支援をもらったりとかいろんな支援をもらっても、人がずっと減っていって、よその学校も減っていってから統廃合の話をしていったら、僕は遅いと思うんですよ、私はね。　この統廃合は、地域で声を盛り上げないとできないと言うのならば、美里のほうでやっています特認校制度というのがあるじゃないですか、そういうことをやってもらうことはできないのかというのがあるわけでございますけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　特認校は美杉でやらせていただいておるんですが、ただ、特認校制度については、どういう地域で実施をするかということを慎重に考えないと、例えば、ある学校を特認校として認定したことによって、また近くの学校が余計に複式になるとか、こういうことも考えられるわけですね。ですから、どの地域というような特性もしっかり考えて、これらの特認校については考えていかなあかんというふうに思っております。ちょっとなかなか安濃地域につきましては、なかなか難しい地域もということで、要素もあるのかなというようなことで考えております。 ◆30番（桂三発君）　そういうのも難しいと言うて、難しい、難しいでは、小規模校の児童がかわいそうじゃないかと私は思うわけでございますよ。例えば、30人おるクラスの子と６人、７人でおるクラスの子がおるわけじゃないですか。そのときに、30人の児童のおるところには、たくさんのよいお手本がありますけれども、６人、７人や10人以下やったら、よいお手本もなかなか見つからないわけじゃないですか。だから、こういうの、地域の声とかいろんなことを考えるとか言うていますけれども、何か手を打たなければ、その学校はもう尻すぼみ。あと10年先には30人になるわけですから、だから、うちの児童でございますけれども、草生の児童の子を助けると思って、何とか考えてもらわないと児童がかわいそうですから。まずは児童のことを考えないといけないと。　地域のこと、地域の文化とか、いろんなことがありますけれども、今複式が見えてきていますから、地域の人も、大変や、大変や、この複式何とかせなあかんとかいうて、今はそう思っていますけれども、複式になります、１年たちます、２年たちます、そうしますと、人間というのは不思議なもので、なれてしまったら、もう複式でいいんだというふうな形になって、ますます児童がかわいそうになるんで、これは何とかしてもらうことはできないのかという質問ですけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　今も、特に地域名はちょっと挙げませんが、そういった子どもの減少ということを踏まえて、いわゆる学校統廃合についての話が行われている地域もあります。例えばＰＴＡの研修会とかそんな場で、やはり学校というのは、どういうふうな規模が要るかとか、実際にこういうふうな人数になるけれどもどうなんやとか、そんなふうなことがありましたらといいますか、そんな場には、こちらも積極的に行かせていただいて、メリット、デメリット、いろんなことを含めてお話をさせていただくと、そうしたことを通じて、議員おっしゃいましたように、子どもにとって何がええのかというようなこと、もちろんこれは地域のことも当然考えるわけですけれども、そういうことも総合的に含めて、こちらも地域に任せると、そういうふうなことじゃなくて、しっかりそういうことにつきましては一緒になって考えていきたいというふうなことは、しっかり持っております。 ◆30番（桂三発君）　今、明合の１年生、２年生、３年生の、草生の１年生、２年生、３年生の親は、幼稚園のときに合同でやりましたやんか。そういうのをやったことによって、人数が減っていっても、最終的には教育委員会が、また急にボーンと言うんやというのを思っている親御さんもたくさんおるわけでございまして、そこで僕はいつも言うているんですけれども、それは違うよと、地域で声を上げないけないんだよというのをいつも私は言うているんですよ。　それで、声を上げていっても、ほかがついてこんだらどうするのというのもよく聞かれるんですけれども、草生のほうが多分声はたくさん上がってくると思いますけれども、明合のほうでもぼちぼち上がってくると思います。でも、まだ村主とか、安濃とかたくさんおるわけでございまして、なかなか４つが一斉に足並みがそろうということはないんですけれども、教育委員会としては２つの統合もあるのか、やっぱり統合するなら４つの統合があるのかというのは、どうなんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　それにつきましては、今の段階で、こちらがその統合ということを、方針、もちろんありませんので、そのお答えについては、ちょっとこれは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆30番（桂三発君）　はい、わかりました。　だから、本当に小さい学校というのは大変なことがございまして、何が大変か、２番目のところに書いてありますけれども、学校配当金、消耗品なんかも、６クラスあったら、例えば200人おる学校で６クラスあるのと、70人規模で６クラスあるわけじゃないですか。壊れるものは、200人おっても蛍光灯は壊れますし、いろんなものが壊れるわけじゃないですか。その配分が５対５であったり、３対７であったり、いろんな配当の仕方で計算してやってもらっていると思いますけれども、本当に小さい学校になってくると、何かとお金の面でも非常に困ってくるということがあるんですけれども、その考えというか、その答えは。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　配当予算につきましては、全て人数割ではなくて、いわゆる学校一律に均等割というふうなのがありまして、ですから、どの学校でも、同じように要るものは均等割の考え方で、子どもの数によって、例えば紙とかこんなのは、子どもの数に応じた人数割というようなことで、あわせて配当しております。　ただ、実際、いろいろ各学校の配当予算ということで、お困りの声は、これは聞いておりますので、そういうようなときはこちらのほうに御相談いただいて、担当のほうとじっくり話しした上で、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、そんな場合は、学校のほうには相談するようにと言うておりますので、今後、そういった情報の共有とかに努めてまいりたいと考えております。 ◆30番（桂三発君）　だから、最初もらったお金を、その中でせなあかんなと校長先生らも思っているわけじゃないですか。突発的にいろいろ壊れたりとか、それで、ＰＴＡで廃品回収したお金で何々買ったりとか、いろんな形のことをやっているんですけれども、ＰＴＡのいろんな行事とかするにしても、廃品回収するにしても、隣の学校では20万円、30万円、やっぱり児童数が多いと集まってくるんですけれども、うちらみたいに本当にＰの数が49とかやったら、なかなかそういうものは集まりにくいわけですよ。だから、そういうことも考慮しながら、人的支援、それからお金の支援なんかも、小規模校をちょっと何とかしてもらえないのかなというのがあるんですけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　人的な支援につきましては、これは、例えば複式になれば、いろんな対応は、これはあります。例えば、２年生、３年生が一緒になっている複式学級とか、全ての学年が例えば複式になった場合は、県の教育委員会のほうから週９時間の講師が配置されるというようなことで、各学校の特性に合わせた人員配置というのが行われているところでございますし、それぞれ大規模には大規模の対応、小規模の学校には小規模の対応というようなことでは適切な対応に、今後もこれは県教委と一緒になってのことなんですけれども、努めてまいりたいと考えております。 ◆30番（桂三発君）　そういう中でやってもらうんですけれども、本当に大変なので、何回も言いますけれども、児童の数が少ないということは、本当にいろんなチャンスって少ないわけよ。勉強するにしても、何をするにしても、もう本当に困っているから。例えば、こういうことも考えられないのかということになるんですけれども、１年生のクラスは、隣の村主小学校と一緒に合同で勉強する。２年生は明合のほうが村主と比べて少ないから、村主のほうへ、社会見学のバスでよくうちなんかは草生と明合と行ったり、村主と行ったり、バスでしながら、どっちかと社会見学にも修学旅行にも行くんですけれども、そのパターンでバスを使って、草生小学校へ来て、それで草生小学校から明合の教室で勉強する。２年生は村主の教室で勉強するというような形のことはできないのかという。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　行事などは同乗でということは、これはあると思います。ただ、日常の授業についてそれをするとなりますと、学級編制というのは、法律で決まっているものでありますので、そうハードルは低いものではないというか、やはり幼稚園とはそこは違うというふうには御理解いただきたいというふうに考えております。 ◆30番（桂三発君）　僕が言うているのは、だから本当に小さいところの学校を何とかしていかなあかんということで、地域のほうでも知恵を絞っていろいろ考えますけれども、教育委員会のほうもいろいろ知恵を絞って考えてもらわなあかんなと私は思うわけでございまして、地域全体を巻き込む努力は草生の地域ではやっていると思いますけれども、なかなかそれはできないと思いますので、もうこれぐらいにしときますけれども、何回言うても多分話的にはうまいこといかないと思いますので、努力は地域のほうも努力していきますので、何とか教育委員会のほうも頑張っていただきたいなというのがあるわけでございまして。　最後に、市民防災大学のことについて聞きたいと思いますけれども、市民防災大学はことしで10年たっていると思うわけでございますよ。10年たって、市民防災大学というのは、教室がマンネリ化になっているんじゃないかなというのがあるわけでございますけれども、今後の課題と問題点を教えてほしいわけでございますけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　津市民防災大学につきましては、お話しのように開講以来10年が経過して、355名の方が受講者され、そのうち262名が修了されるなど、人材育成の観点からは一定の成果が上がったというふうに考えております。　一方、修了生のほうからは、実際に地域でどのように活動していけばいいのかわからないとか、活動する場がないといったような御意見もいただいており、防災大学を受講した修了生がおのおのの自治会や自主防災会とうまく連携し切っていない。必ずしも地域の防災活動の活性化につながっていないというようなことが課題であるんじゃないかと考えております。　したがいまして、今後の取り組みということなんですけれども、平成29年度は引き続き新規受講者に対する講座を実施するとともに、人材担当者の今後のさらなるスキルアップ、いかにすれば修了生が地域の中でうまく活動していけるのか、こういったことについて、当事業を運営する中で仕組みづくりや方策を検討していきたいというふうに考えております。 ◆30番（桂三発君）　修了生のことを先に言っていただきまして、ありがとうございます。確認ですけれども、修了生も、今後何かしていくという形でよろしいでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　やはり修了生というものが一応人材としてはできておりますので、そのできた人材をいかに地域の自主防災活動につなげるか、それが非常に大事と考えておりますので、修了生の方々にも御協力をいただくことを考えております。 ◆30番（桂三発君）　私も修了生なんですけれども、どのように活用していくかを今後考えていくということでよろしいですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　そのとおりでございます。 ◆30番（桂三発君）　わかりました。ありがとうございます。　どうもありがとうございます。これをもって質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で桂議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　川口円議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　川口円議員。　　　　　〔18番　川口　円君　登壇〕 ◆18番（川口円君）　こんにちは。県都クラブの川口円です。発言通告どおり、一問一答方式にて、３つの項目について質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。　最初に、企業誘致と雇用創出対策について伺います。　中勢北部サイエンスシティ並びにニューファクトリーひさい工業団地への企業誘致の成果をお聞きしたいと思いますが、その前に、企業誘致の目的、そして雇用創出の目的をお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの川口議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　企業誘致の目的、雇用創出の目的でございますが、基本的に企業誘致を進めるということは、新たな企業さんに津市のほうへ立地を促進する。そこには新たな設備投資、こういうのが生まれるとともに、就労の創出、雇用の創出、新しい職場を提供させていただく。これは、ひいては津市の経済の活性化につながるという形となります。これが市として財政収入に寄与しますし、財政収入基盤が固まるということは、本市として、接続的な行政サービスを提供していける、こういうふうなことを果たしていきたいと、こういうふうに考えております。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　自治体に成績表があるならば、最高の評点をとっていただかなあかん分野だなと、このように思います。　それでは、企業誘致の現在の成果をお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　企業誘致につきましては、本市の産業拠点である中勢北部サイエンスシティ並びにニューファクトリーひさい工業団地を中心に、積極的に企業誘致活動に努めてまいりました。ここ近年の成果といたしましては、平成23年度からの６年間において29社の企業の進出を決定いただきました。　年度別の立地企業数並びに投資予定額につきましては、平成23年度が８社、230億円、それから平成24年度が５社、18億円、平成25年度が７社、33億円、平成26年度が４社、17億5,000万円、平成27年度が３社、40億円、平成28年度が２社、14億円でございまして、総額約352億5,000万円の経済効果を創出することができました。　なお、中勢北部サイエンスシティにつきましては、分譲開始以降63社の企業に進出をしていただき、分譲賃貸面積68.3ヘクタール、分譲賃貸率は81.2％となっております。　また、ニューファクトリーひさい工業団地につきましては、平成25年度の５社目の進出によりまして用地は完売しておると、こういうふうな状況でございます。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　それでは、補正予算の中で、企業誘致活動事業における減額が7,000万円計上されておりました。これは、企業誘致が目標どおり達成できなかったことが原因なのか、そこら辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　企業立地奨励金につきましては、本市における企業の進出や立地を促進するために、津市企業立地促進条例に基づいて指定した事業者に対して交付するものでございます。その内容といたしましては、サイエンスシティの用地を取得した際、用地取得額の20％を５年に分割して交付する用地取得費助成奨励金、それから企業が立地し、施設の新設や増設などを行った際に、事務所や工場などの立地における設備投資に係る固定資産税相当額を３年間交付する企業立地奨励金、同様に、企業が研究開発施設の新設、あるいは増設を行った際に係る固定資産税相当額を３年間交付する研究開発施設立地奨励金などがございます。　また、企業立地奨励金制度は、事務所の操業開始後に交付対象として指定し、その翌年度から交付することとなっております。そのため、次年度の予算を組む際は、現年度に操業を開始した、もしくは開始する予定である企業に対し奨励金の交付希望の分野、投資額の聞き取り調査を行っております。　しかしながら、当初は操業を開始する予定であっても、このように進出状況や生産施設などの設置の時期、それから操業開始までの試運転などの進捗などにより、操業開始が翌年度にずれ込む場合がございます。さらに、企業立地奨励金については、企業の設備投資額から固定資産税額相当額を算出し、予算化しておりますが、特に初年度については、事業所に設置される全ての施設の償却額を正確に見積もることが大変非常に難しいところがございまして、一律10％の償却が行われるものとして算出しておる状況でございます。　このようなことから、企業によっては予定金額と実際の交付額の差額が大きくなる場合がございまして、その差額が企業数分だけ合算されることによって、年度によっては執行額から大きく下回るものが生じたと、こういうことでございます。 ◆18番（川口円君）　それでは、今回の減額については、減価償却の加減と若干の進出された企業さんとずれがあったということで理解させていただいたらよろしいでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　進出というか、繰業の時期がずれたというところが大きいものでございます。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　それでは、２番目の企業誘致における雇用創出の成果を、具体的な数字を示していただいてお答えいただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　企業誘致における雇用創出につきましては、平成23年度から企業誘致における雇用計画数は約1,000人となっております。年度別の雇用計画数でございます。平成23年度は300人、平成24年度が40人、平成25年度が330人、それから平成26年度85人、それから平成27年度は230人、平成28年度は20人となっております。　このようなことを受けまして、産業拠点でございます中勢北部サイエンスシティ全体の雇用者数は、現在までで約3,000名、それからニューファクトリーひさい工業団地の全体の雇用者数は約500名と、こういう形でございます。 ◆18番（川口円君）　3,000人の方が新たに働いていただいて、1,000人の方を新しく入れたというお答えだったと思うんですけれども、それでは、企業誘致と、当然誘致があれば撤退される企業というのもあるかと思うんですね。撤退された企業さんの状況というのはどのようなものであるかお答えください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　本市といたしましては、積極的な企業誘致活動を行っておりますが、経済状況や産業構造の変化などにより撤退を余儀なくされている企業もございます。近年、市内の工業団地から撤退をされました企業数は、把握しているもので３社ございます。また、撤退に伴いまして減少した雇用者数は、聞き取り調査などによりまして約60名ということでございます。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　３社で、雇用減がおおむね60名ということで、相当大きな会社も撤退されたと思うんですけれども、これは60名は間違いないんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。
   ◎商工観光部長（川合清久君）　この数字につきましては、聞き取りをさせていただいておりますので、おおむねこの数字ということでございます。 ◆18番（川口円君）　それでは、この３社の企業さんが撤退することによって、人の雇用だけでなくて、波及する部分もあるかと思うんですけれども、雇用への影響というのはどの程度と捉えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　企業が撤退した場合、雇用への影響は避けられないというふうに思っております。しかしながら、これまでの成果を申し上げましたように、継続した企業誘致活動により雇用の拡大につながっております。さらに、立地した企業の中には、取引先や事業の拡大に伴い、生産施設や物流施設の増設を行っているところもございます。増設した施設には、対応するための従業員が必要となることから雇用の拡大が期待でき、近年でも工場などの増設により、雇用者がふえていることは、企業からの聞き取りや企業立地奨励金の実績などから把握させていただいておるところでございます。　雇用の場の創出が地域の活性化につながるものでございますことから、進出企業も含めて、市内企業はより長く操業してもらえるとともに、さらに工場の増設や事業の拡大につながるよう、中勢北部サイエンスシティ内のあのつピアに新設させていただく津市ビジネスサポートセンター、こちらを設置させていただく予定となっておりますので、企業誘致の推進、それから企業支援に積極的に取り組ませていただきたいと考えております。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　それでは、雇用創出については、市民の方々の期待が非常に大きい、このように思われます。企業誘致と雇用創出の今後の目標としては、どのような目標を立てられておるかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（川合清久君）　引き続き雇用の拡大に資するため、積極的な企業誘致活動に取り組むとともに、工業団地のように積極的な企業誘致の推進に向けて取り組んでまいりますが、まずは中勢北部サイエンスシティの完売を目指したいというふうに考えております。現在、数社の企業から引き合いをいただいておる状況でございます。この誘致が実現化するよう、鋭意努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、先ほど申し上げましたが、ビジネスサポートセンターの設置とともに土地開発公社も同時にあのつピアに移転しますことから、連携を強化し、迅速かつ細やかな対応を行うことで企業誘致を鋭意加速させていただきたいと考えております。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　私も企業さんから、移転したいから場所ないですかというような相談も最近いただいたこともありました。行政のほうにこういう窓口があるので、ぜひ相談してくださいということで、御対応させていただきましたので、今、ちょうど景気のほうも上向いておるのかどうかというのはよくわからないですけれども、勝ち組、負け組がはっきりしておるのかもわからないです。そういう中の状況ですが、動きがあるということは確かですので、チャンスと思って、しっかりと引き続きお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、交通政策についてお聞きをいたします。　３月12日、あさってになると思うんですけれども、道路交通法の改正による高齢運転者への法律の改正があると思います。これで高齢運転者の方々の影響というのは、どのように捉えているのか。改正内容も踏まえてお答えいただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　３月12日から改正道路交通法が施行されます。高齢運転者の自動車事故を未然に防ぐことを目的として２点改正がございます。　１点目が一定の違反をしたときの臨時認知機能検査の新設でございます。２点目が運転免許証を更新するときの高齢者講習の合理化、高度化となります。　まず１点目の臨時認知機能検査の新設でございますが、現行制度では75歳以上の高齢運転者は、３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けることになっていますが、この改正によりまして、75歳以上の高齢運転者が信号無視や一時停止など認知機能が低下したときに起こしやすい一定の違反行為－－これは18項目ございますが－－した場合は、３年を待たず、臨時認知機能検査を受けなければならなくなります。この検査を受け、認知機能低下が運転に影響するおそれがあると判断された場合は、新設された臨時高齢者講習、これは個別の指導と実車指導を受けなければならなくなります。　また、認知症のおそれがあると判断されると、医師の診断を受けることになり、認知症と判断された場合は、運転免許証の取り消し等の対象となります。　２点目の高齢者講習の合理化、高度化についてですが、免許更新時の認知症検査の結果によって、受ける講習の内容が異なってまいります。この検査の結果、認知症のおそれまたは認知機能の低下のおそれがあると判定された方は、実車指導及び個別指導など約３時間の高度化された講習を受けなければなりません。逆に、75歳未満の方や認知機能検査で認知機能低下のおそれなしと判定された方は、実車指導など約２時間の合理化された講習を受けることになります。　以上が大きく改正された点であり、この改正によりまして、高齢運転者の中から認知症のおそれのある人を今まで以上に発見といいますか、見つけやすくなり、高齢者による交通事故の減少につながることが期待されております。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　法律の改正によって、高齢運転者の方へのチェック機能が強化されるということであります。　その中で、本市における高齢運転者の運転免許自主返納状況について伺います。　警視庁の統計では、平成27年までの約10年間ですが、免許の返納者数は10倍以上にふえております。その中でも、65歳以上の高齢者の方がおおむね95％含まれておるという状況であります。本市も同じような状況なのか、現在のおわかりの範囲の状況をお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　津市におけます高齢者の運転免許証の自主返納の推移でございますが、年々増加傾向にあります。平成24年中の103件と比較しますと、平成28年中は4.3倍の447件でございます。なお、三重県全体では、平成24年中の803件と比較しますと、平成28年中は3.8倍の3,048件でございます。平成24年から比較するといいますのは、平成25年４月１日に運転経歴証明書制度の改正があったことから、この時点を基準にさせていただきました。 ◆18番（川口円君）　それでは、65歳以上の高齢者の免許保持数というのは、今どのぐらいの数であるかわかりますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（吉川親之君）　高齢者の運転免許保有者数でございます。津市における平成28年12月末現在でございますが、28万1,744人で、そのうち運転免許の保有数は19万3,140人で、約68.5％であります。運転免許保有者数、19万3,140人のうち65歳以上の高齢者は４万7,662人で、総人口に対しまして約17％、運転免許保有者数に対し24.7％に当たります。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　今後、まだまだ増加してくる傾向にあると思うんですけれども、運転免許を返納することでなくなる方というのは、もともと返されておる方等みえると思うんですけれども、高齢者へのサポートをどのように充実をさせていただけるのか。この辺をちょっとお聞きします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　高齢者の移動手段の確保に向けた取り組みにつきましては、昨年の11月21日に津警察署長から本市宛てに、「高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備に係る取り組みの推進について」との表題で、運転に不安を有します高齢者が運転免許を返納しやすい環境の整備や高齢者の移動手段の拡大についての取り組みの推進について、文書での依頼がございました。　これを受けまして、本市におきましても、同年12月９日に民間バス事業者の三重交通株式会社、それから公益社団法人三重県バス協会及び一般社団法人三重県タクシー協会に対しまして、高齢者の移動手段の確保について、割引制度の導入等、運転に不安を有する高齢者が運転免許を返納しやすい環境づくりに向けた取り組みの推進について、依頼をいたしました。　このような中、御承知のとおり、この３月１日から三重交通株式会社を初めグループ各社で、従来から実施している運転免許返納割引定期券の値下げ、これに加えまして、運転経歴証明書をお持ちの方のバス運賃を半額にする新たな制度がスタートしております。　それから、タクシー会社なんですけれども、タクシー会社の中でも、運転経歴証明書を持っていなくても、65歳以上であれば、事前登録してあれば１割引きになるという制度を実施している会社もございます。　最後に、本市の取り組みでございます。本市といたしましては、本年９月から実施予定の、65歳以上の方々を対象に（仮称）シルバーエミカを利用したコミュニティバスの無料化など、高齢者の外出支援事業の準備を進めております。　それから、平成28年度中に市内で運転免許を自主返納された方のうち、65歳以上の高齢者の割合は96.1％に上りまして、本市並びに民間事業者のこれらの取り組みが相乗効果となりまして、高齢者の外出サポートにつながるものと、このように認識しております。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　今、御答弁いただいた中にキーワードが２つありまして、１つは、民間企業さんのほうでは、運転経歴証明書ということを提示したら割引をしていただけると。行政のほうは、シルバーエミカというキーワードが出てくるんです。民間では、運転経歴証明書であって、行政の提示してくださいというものは、シルバーエミカという、この２つのものが出てくるという中で、せっかくなんで、どちらでもいいようにしていただけると、行政側が寄っていただけると、高齢者の方も複雑でなくなるような気がするんですよ。ここら辺の検証というのは、今されているかどうかをちょっとお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　今は、路線バスにつきましては、2,000円という割引もあわせて行いますことから、2,000円の賦与を行いますことから、提示だけでは活用できないというような状況になっていますので、今後はそれらの制度がどのように変わっていくかによって、また扱い方も変わってくると思いますので、今後の検討課題としたいと思います。 ◆18番（川口円君）　民間バスはちょっと別に置いておいて、コミュニティバスの部分で、どちらかを提示をすれば、無料にしていただけたら入手するだけの話なので、ぜひここは検討していただけるというか、ぜひ取り入れていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。　それと、続きましてコミュニティバスの地域間の乗り継ぎというのが簡単に、調べて誰にでもできるのかどうかというところをお答えください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　本市のバス交通は、三重交通株式会社の営業バス路線、それとＮＰＯ法人バスネット津が運営いたしておりますぐるっと・つーばす、それから、コミュニティバスの３つで構成されておりまして、それぞれが連携、連絡し、医療機関を初め、スーパー、鉄道駅などを結んで、市民の方々の生活の利便性を確保しているところでございます。　本市のこれまでの取り組みといたしまして、公共交通の利用を促進するため、いわゆる見える化なんですけれども、この取り組みとしまして、昨年３月に、各地域別なんですけれども、鉄道、バス路線の時刻表をまとめました総合時刻表、これを２万4,000冊作成しまして、各総合支所や公共施設などで配布しておるところでございます。　それから、大手インターネット検索サイトに対しまして、コミュニティバスの時刻表データ、これを提供させていただきまして、コミュニティバスも乗り継ぎ検索できるように今現在取り組んでいるところでございます。 ◆18番（川口円君）　まず、インターネット、それから用意された時刻表という部分がメーンで調べるものになっていくのかと思うんですけれども、それを用いて調べるというのは、高齢者の方にとって易しい方法なのかどうか、どう思われるでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　議員御指摘のとおり、高齢者、高齢者でないにかかわらず、インターネットになれておられない方や、なれておられる方でも、停留所の名前がわからない場合などにつきましては、検索が容易でなかったり時間がかかってしまうような場合があるかと思っております。 ◆18番（川口円君）　調べるところを改善していただくのに、ぜひ今からお話しさせてもらう、一人一人に合った、私は勝手にオーダーメードの時刻表と言っておるんですけれども、その提供を行っていただけたら、全てのことが解決できるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　先ほどおっしゃられましたオーダーメードの時刻表、これについて調べましたところ、福井市、新潟市南区、奈良県葛城市、富山県魚津市などでは、市民の方々からの、最寄りのバス停から目的地までの時刻表を簡単に知りたいという声にお応えして、申し込みにより、申込者の必要なルートと時間だけを載せたマイ時刻表を無料で発行されております。　本市におきましてでも、今のところお問い合わせをいただきましたら、最寄りのバス停の時刻を調べ、最適な乗り継ぎを御案内しておるところですけれども、議員御紹介のオーダーメード時刻表につきましては、利用者の皆様のサービス向上につながるものでありますことから、実現に向けて取り組んでまいります。 ◆18番（川口円君）　ぜひ早急に実現に向けて、多分そんな費用がかからないようなシステムというか、状況かなと思いますので、お願いしたいと思います。　そして、時刻表を作成させてもらうことによって、それぞれの方のニーズへのお応えがその場でできるということと、改善のポイントというのがおのずとあぶり出されてくると思うんですね。それで自然と問題点が確認できるという部分が出てくると思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　現在、各地域ごとの総合時刻表ということで、それぞれの乗り継ぎについては十分審査しておるところですけれども、こういうことをやることによりまして、議員御指摘のとおり、乗り継ぎのちょっとした不便とか、わかってくるかと思いますので、参考にして今後検討してまいります。 ◆18番（川口円君）　それと、できたら高齢者の方々をサポートするという視点も一つなんですけれども、市内、市外を問わず、また県外の方でも観光に来ていただく方に応えることによって、全ての方々に対するサービスが自然と変わっていくと思うんですよね、やっていただく作業が。そういうところもぜひやっていただけると、観光に対してプラスになりますし、皆さんにも喜んでいただけると思いますので、ぜひ今後も考えていただきながら進めていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、戸別受信装置貸与についてお聞きをいたします。　こちらのほうは午前中に御質問がありましたので、まず確認をさせていただきます。　新年度の予算化された内容について、対象となる方は避難行動要支援者の方、また避難を支援する方、この方が対象となるということでよかったでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　議員御指摘のとおり、避難行動要支援者及びその方々を支援する立場にある方々ということを対象にしております。 ◆18番（川口円君）　そうしますと、今度機械を新年度貸し出しをしていただきます。そこで、必要となるメンテナンスの内容、それは誰が責任を持って行うかという、責任は誰が持つかというのは、どのように考えているかお答えください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　機械自体に故障が発生した場合には、市のほうで責任を持たせてもらいますし、使用の状況等によって故障した場合には、使用者のほうで対応していただくと、そのように考えています。 ◆18番（川口円君）　あと、消耗品は関係ないんですかね、機械に対して。電池とかはついていないものでしょうか。僕もわからないんですけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　電池はセットで貸与するように考えておりますけれども、それが切れてきますので、その際には、基本的には貸与された方が入れかえをしていただくと、そういうふうに考えております。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせてもらいます。　今までは、情報が入らなかった不安というか、あったと思うんですが、これからは機械を貸していただくことによって、情報を得たことによる不安というものが発生してくると思うんですね。変わると、不安の内容が。こちら、情報が入ってくることによって不安が生じることへの対策というのはどのように考えられているかお答えください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　今回の緊急告知ラジオを貸与することによって、避難行動要支援者を避難支援等関係者が支援するに当たりまして、誰が誰を助けに行くのか、どこにどのように避難させるのかといったことを記載する避難支援活用シートの作成を推奨しております。これによりまして、緊急告知ラジオの貸与申請時には、この写しを添付していただくことで避難支援体制づくりのきっかけとなることも期待するものでございますし、これによって支援体制が充実することで、避難行動要支援者の方々の不安解消の一助となると考えております。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　それでは、今度は、避難を支援する方に貸与した場合、私はこれは責任は絶対ないと思うんですけれども、念のために確認します。責任というのはないですよね。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　この避難支援等の実施につきましては、法で義務づけられているものではございません。任意で行っていただくものでございます。したがいまして、避難支援等関係者の避難支援中の事故や、万が一避難支援を行えなかった場合でも、補償等を負う責任は生じないものとの見解を国が示しております。　このことから、あくまで助け合いの精神に基づくものであるため、まずは支援する側の方の御自身、御家族の身の安全が最優先であり、その上で危険のない範囲で避難支援を行っていただくものと考えております。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　ぜひそこら辺の説明のほうしっかりしていただいて、支援していただく側の方も不安がないように進めていただきたいと思います。　それでは、続いて将来的な展開はという部分でお聞きいたします。　まず、要望が出てきておる地域に対しては、どう今後応えられていくのかというのを今、どう考えてみえるかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　要望があることも踏まえ、将来的な展開としましては、緊急告知ラジオを希望者に販売することも考えられますものの、先進自治体の事例を参考に検討いたしましたところ、実費販売については需要は少なく、在庫処分に苦慮していることがわかりました。　また、本市においては、さまざまな方法で避難勧告等の情報を提供しており、防災行政無線からの放送や津市防災情報メール、緊急速報メールなどの各種補完システムから避難に関する情報が取得できること、さらに、このたびの緊急告知ラジオの導入に伴って、一般のラジオでも災害時にＦＭ三重の放送を聞いていただくことで情報が入手できることになることから、現段階においては販売することは考えておりませんが、今後におきましては、今回新たに情報伝達手段に加わるＦＭ放送の活用を周知するとともに、既存の各種システム利用者のさらなる増加に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（川口円君）　午前中もありましたけれども、恐らく要望書を出されておるところは、行政から提供がないと決まれば、自分で欲しい人はお金を払ってでも欲しいという方もいらっしゃると思うんですけれども、ぜひ、ここはニーズを聞いていただいて、できる範囲で応えていただけるように進めていただきたいと思いますので、ほったらかしにせずに、ぜひ聞いていただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、市民意識調査についてお聞きをいたします。　市民意識調査において、限られた財源の中で優先的に力を入れてほしい分野の項目では、医療・保健が56.2％と最も多くなっておりました。　年代別の調査結果においても、１番目もしくは２番目となっております。しかし、この調査では大まかな方向性をつかむことはできるんですけれども、これが市民の方々が医療を求めてみえるのか、保健を求めてみえるかというところがまずわからないです。なおかつ、市民の方々のもう少し深い思いというのがつかめないというところもあるかなというふうに思います。　そこで、最低限、上位の報告については、市政アンケートを利用するなど、しっかりとニーズ調査を行うことが必要であると私のほうで指摘をさせていただいて、質問に移ります。　医療・保健が１番目であるという調査結果をどのように捉えてみえるのかお答えください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　市民意識調査に御回答いただいた2,678人のうち、議員の質問にもありましたように、56.2％の方が限られた財源の中で優先的に力を入れてほしいものとして、保健・医療の分野を選ばれておられます。ということは、保健、健康も含めて、保健と医療への期待値のあらわれということで受けとめてはおります。　保健・医療につきましては、赤ちゃんから高齢者に至るまで全ての市民に関係しておりまして、日々健康に暮らすことや、病気になったときに受診できる医療があることが生活を支える基盤であるというふうに考えております。　保健・医療に何を求めているかという詳細なニーズ調査の実施はしておりませんけれども、各種統計調査の分析や直接市民の声を聞くことで、現状把握させていただいているというところでございます。 ◆18番（川口円君）　それでは、保健・医療における実際のニーズの把握と今後の充実策というのは、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　まず、保健のほうなんですけれども、例えば健康づくり課におきましては、家庭訪問による相談、それから教室等で常に市民と接しさせていただいております。　平成27年度は赤ちゃん訪問2,075人、それから幼児健診4,403人、延べ6,683件の相談に応じたというようなところでございます。このような日々の活動の中から、市民の皆さんの思いや子どもの様子、母親の困り事というのを実際に見て、聞いて、ニーズを把握しているというような状況でございます。　例えば、相談の中から出産後、家に帰っても、育児を手伝ってくれる人は誰もいないとか、初めての出産で、授乳や赤ちゃんのお世話の仕方がわからない、育児に不安が多く、身近に相談できる人がいない、こういった状況を把握しております。　そこで、平成26年度から、国のモデル事業を活用して、育児に不安を抱える産婦を支援するために、助産師など専門職のきめ細かい支援を受けられる産後ケア事業というものをスタートさせました。　それから、第３次健康づくり計画というのを策定しているところでございますけれども、平成27年度に実施したアンケート調査、これは、第２次の達成状況、評価分析するためのアンケート調査でございましたんですけれども、これによりまして、市民の健康に対する意識とか食事、運動、睡眠などの生活習慣の現状、それから定期的な健康診査、がん検診などの受診行動について把握して、第３次健康づくり計画に反映させております。　さらに、第３次健康づくり計画の素案を示して、市民の意見を聞くためにオープンディスカッションを市内10カ所で開催して、ホームページ上では、パブリックコメントの募集も行いました。　さらに、がん検診につきましては、無料クーポン券の未受診者に対しまして、受診しない理由をアンケート調査いたしました結果、検診の受け方がわからない、クーポン券の利用方法がわからないという意見がございました。そのため、受診券と案内をわかりやすくピンク色の封筒で郵送しておりますけれども、封筒をあけないと情報が届かないため、再受診勧奨通知につきましては、はがきにして目に触れるようにしております。また、自治会で回覧いただくチラシにも、津市のがん検診の受け方がすぐ携帯、スマートフォンで見られるよう、ＱＲコードを掲載したりしております。医療も続けさせていただいていいですか。　次に、医療なんですけれども、医療ニーズにつきましては、美杉地域の地域医療対策につきまして、平成26年６月に伊勢地診療所が閉院したことをきっかけといたしまして、美杉地域における持続可能な医療の確保を図るために、これからの美杉地域の医療を考える場として、平成27年度に美杉地域医療在り方検討会を設置しまして、この会から美杉地域医療のあり方に関するまとめが提出されました。　このまとめを基本といたしまして、将来にわたって広いエリアを有する美杉地域における地域医療の確保を考察いたしましして、三重県病院事業庁、それから三重県立一志病院などとも協議を調えまして、医師不在地区である八幡地区の奥津に新たに診療所を設けるとともに、伊勢地地区への巡回診療等、竹原診療所への医師派遣の方針を決定いたしまして、津市美杉高齢者生活福祉センター内に新たな診療施設として、津市家庭医療クリニックを整備いたしまして、来る４月３日から診療を開始するというような方向になっております。これは、保健医療、今後とも各種統計資料の分析とか、直接市民の声を聞くというようなことから、課題を一つ一つ解決して、さらなる保健・医療の充実に努めたいと思っております。　課題というような意味合いで私、捉えさせていただいたんですけれども、健康づくりとか保健事業を通して、乳幼児とか子どもを持つ親の世代、それから高齢者と接する機会は多くあると思えるんですけれども、青年期や働く世代と接する機会は余り多くないのかなと。そのために、多く人が集まる津まつりと同時開催しております健康まつりというのがあるんですけれども、その場で、議員おっしゃっていただいているような、ニーズ把握のためのアンケート調査をするなどして、各年代の保健・医療に対する意向を把握することも一つの方法かなというふうに考えてございます。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　多分、子育てされとる年代と高齢の方の年代は、よく声が聞こえてきて、中間の方の声ってなかなか聞こえてこないというところかなと思いますので、そこが重要な課題でもあるかなと私自身思っておりますので、そちらのほうも対応していただくようにお願いをさせていただきます。　また、今、答弁の中で、救急の医療の部門、大分、津市としても力を入れて進めてきていただいておりますけれども、私も救急車を見る中で、ちょっと長い間動けていないというケースも見受けられますので、まだまだ力を入れて進めていただかなければならないところだと思いますので、ぜひ引き続きこちらのほうもお願いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　数字の訂正をお願いいたします。　私、先ほど保健ニーズの部分で赤ちゃん訪問2,075人、幼児健診に4,403人、延べ6,683件と申し上げたんですけれども、赤ちゃん訪問2,075人、幼児健診4,403人、乳幼児相談延べ6,683件と、こういう形で答弁を訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　続きまして、津市空家等対策計画についてお伺いします。　全国版空き家バンクの今後の活用についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　空き家バンクにつきましては、これまで自治体単位で取り組んでおりましたことから、広域的な検索や比較ができませんでしたけれども、近年の全国的な空き家問題を受けまして、国土交通省が平成29年度、来年度から全国版の空き家・空き地バンクを構築することになりましたので、本市も、来年度空き家バンクを市域全域に拡大することに合わせまして、位置情報や詳細な検索機能、活用できる改修補助金の情報を加えまして、ホームページの刷新を行う予定でございます。　この全国版サイトが立ち上がりますと、本市の空き家情報を全国的に発信、これができることによりまして、利用者とのマッチングの確率が高まりますことから、このサイトを、本市といたしましても積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆18番（川口円君）　全国版空き家バンクを積極的に活用していく方針であるということでお答えいただいたと思うんですけれども、今までの空き家バンク、本市においての、こちらの登録軒数及び成約軒数というのがどのような実績になっておるかをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　今までやっておる空き家情報バンクは美杉地域でございまして、この制度は平成21年度から運用を開始しておりまして、現在までの物件の登録は延べ69軒、このうち成約した軒数なんですけれども、購入と賃貸と両方あるんですけれども、合わせまして45軒となります。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　現在の登録軒数をお聞きすると、非常に少ないような感じで聞かせていただきました。来年度は市域全域に拡大して、なおかつ全国版空き家バンクも積極的に活用していくという方針ですから、今後、どのように空き家の実数等、空き家バンクに登録したいと思ってみえる方に、そこまで届くようにどう展開をしていただくのか、こちらのほうをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　登録軒数が少ないということなんですけれども、平成27年度に市内全域で実施しました空家外観調査におきまして、美杉地域におきましても、すぐに居住できる状態の空き家、これが161軒ありまして、それに対しまして空き家の情報バンクの登録軒数が11軒という状況になっております。　空き家の利活用は、管理不全な空き家の予防にもなりますので、来年度から空き家情報バンクを市域全域に拡大するとともに、登録についても、今おっしゃられましたように、一層ふえるように努めてまいりたいと、そのように考えております。その中で、具体的にどうするかということなんですけれども、現在、空家等対策検討委員会、こういうのを立ち上げておるんですけれども、その中に参加していただいております、まず不動産取引関係の宅地建物取引業協会とか全日本不動産協会、それから相続登記などにかかわる司法書士会、それからリフォームや耐震、これにかかわります建築士事務所協会だけでなく、今後は行政の手続、これらにかかわります行政書士会など他団体にも協力を呼びかけるととともに、空き家の所有者に対するチラシの配布、それから相談会、それから広報やホームページで周知を図るほか、空き家を相続することになった相続人や転出する所有者に向けても、届け出や相談の機会を捉えてバンクの紹介を行うなど積極的に登録物件の取り込みを行ってまいります。 ◆18番（川口円君）　関係する諸団体の方々と広く情報を共有していただいて、今おっしゃった団体さんに限らず、携わっていただける団体さんいらっしゃると思いますので、幅広く柔軟に対応していただいて、困っている方をいかに助けさせていただけるかというところをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、自立支援型のまちづくり事業についてお聞きをいたします。　自立支援型のまちづくりというのは、平成29年度、国において予算化されるまちづくりファンドということなんですけれども、この概要について御存じでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　国が平成29年度から始めるファンドの概要ということですけれども、これは、まちづくり支援対策、これの一つの手法ということで、これまでは一般財団法人の民間都市開発推進機構と地方自治体、それから住民、企業の３者がまちづくりファンドを立ち上げて、観光案内版とか建物の塀などの外観を改修する事業の助成、これを行ってまいりました。　それから、新しく平成29年度から国土交通省が同機構に補助金を出しまして、同機構と地域金融機関がマネジメント型まちづくりファンド、これを立ち上げまして、このファンドがまちのにぎわいの創出、地域経済の活性化を目的としまして、住民の皆様や地元企業が主体となる民間まちづくり事業に出資と融資を行うものになります。 ◆18番（川口円君）　これは新年度新たに予算化されるという制度ですので、積極的に津市が取り組んでいただくようにお願いをしたい。とにかくお金がないというようなことを皆さんお聞きすると思うんですよね。なければ、どうやって対応するのやということが大事なポイントとやと思います。このファンドについて、積極的に取り組んでいかれるかどうかという姿勢は、どのように考えてみえるかお答えください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　どのように取り組んでいくかということなんですけれども、個人の皆様や法人の皆様が公的な不動産の活用、それから問題になっております空き店舗、空き家、これらの改造によりまして、新しく事業を始めて、まちづくりを活性化していくというような観点から、積極的にこのような制度を御紹介してまいりたいと、このように考えております。 ◆18番（川口円君）　こちらのほうは、部署が何カ所にまたいでいくと思うんですよね、利用しようと思えば。ちなみに、本市としてはかかわってくる部署というのは、どういう部署になるか。全部じゃなくていいですけれども、大まかに２つぐらい挙げていただけると、部長お願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　関連する部署ということで、先ほど言いましたように空き店舗という観点から商工観光部、それから子育ての支援施設、これらの支援もありますことから健康福祉部とか、そういうもろもろほかにもあるんですけれども、大きなものとしては、そういう担当部署だと思います。 ◆18番（川口円君）　ありがとうございます。　健康福祉部長、商工観光部長、このファンドというのは、部長２人にも大きくかかわってくるファンドでございますので、ぜひ勉強していただいて、ケースがあれば、津市はお金ないけれども、ここのお金使えるよ、一遍試してみるか。試してだめやったら、それはそれでまた結果としてあらわれるということなので、ぜひ、そういう展開をしていただいて、一生懸命考えていますという姿勢を出していただけたらありがたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で川口議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　３月13日の日程は、報告第12号及び第13号並びに議案第４号から第45号までの議案質疑並びに一般質問などであります。　なお、３月11日及び12日は、休日のため休会であります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時39分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　田中勝博　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　山崎正行　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　中川民英　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　八太正年...